第211回国会の発言まとめ

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、五月十日に、私どもこども家庭庁担当課の職員のところへ、エホバの証人の法人関係者の方複数名が来られまして、面会をいたしたところでございます。三月三十一日に、当時厚生労働省でございますけれども、の方から要請を行ったことに対しての対応ということで、エホバの証人内でこういった周知を行ったということの中身について説明を受けたところでございます。 　具体的には、先生の方からも資料配付がございますけれども、この法人の日本支部から全国の信者グループに対して、以下のような内容の文書を送付したというような中身でお聞きをしております。 　児童虐待を容認していないこと、輸血を含め、どのような治療を受けるかは各自が決めるものであること、未成年の子供が脱会させられた場合でも、親は引き続き養育する責任があること、親は子供の福祉に関わる最新の法律を知っておく

○早稲田委員　当時の厚生労働省の方で調査についても決めていただきました。それを受け継ぐ形でやっていただくということは分かっております。 　もちろん、輸血の問題、それから脱会後の養育の問題とか、いろいろあると思いますけれども、ただ、毎日のことでありまして、今もそうしたことが行われている。さらに、脱会をして排斥をされたら、もう家にいたくない、いられない。幾らここで、脱会しても養育は親がするものですよと、でも本当に、御飯は出してくれるかもしれないけれども、しゃべることもしない、そして無視をされるような形でずうっと続いていくかもしれない。これを見た信者の子供たちがどのように思うかということです。それが非常に心配です。 　そして、輸血については、どんな治療を受けるかについては一人一人自分が決めることですと言っても、親の庇護の下にある子供たちが自分で決められないわけです。そして、その後には、エホバ

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、法的根拠のない任意の協力を求めるという前提の中ではございましたけれども、当方の要請の趣旨というのを酌み取って対応いただいているところもあるというふうに考えているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。 　こども家庭庁といたしましては、各宗教を背景とする行為の中で、こういったことは児童虐待に当たるのではないのかということは、厚生労働省時代にお示ししたＱアンドＡがございますので、こういったものについては引き続き様々な機会を通じて広く周知を図っていく。そういうのに基づいて、児童相談所等、関係機関では対応を図っていく、こういったことを進めるとともに、これはもう、ちょっと済みません、先ほど申し上げてしまいましたけれども、宗教を背景とする児童虐待の実態把握などを行いながら、引き続き、必要な対応を行っていくことなどを通じまして、こういった児童虐待

○早稲田委員　是非もう一度お会いになって、そして、この不十分なところ、これを是非再要請をしていただきたい。もちろん、法的な問題はありますけれども、ここまで来たのは皆様の御尽力のおかげだと私も、それから、被害者の方たちの、声を上げていただいている方たちの御尽力のおかげだと思っています。それによって救われる命があるとすれば、是非、これで終わらないで、再要請を御検討いただきたいということを強く申し上げたいと思います。 　それでは、法務省に伺います。 　法テラスの問題であります。法テラスでいろいろ相談を受けていただいています。 　資料を十ページ、十一ページにつけさせていただきました。霊感商法等対応ダイヤルというもので、こちらでも、旧統一教会の問題やこれと同種の問題でお悩みの方は是非どうぞというふうに書かれております。 　しかし、今のエホバの宗教二世の問題で、なかなか、資料のとおりであれば、

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法テラスの霊感商法等対応ダイヤルにおきましては、宗教二世であります未成年者の方や若年者を含むお困りの方々から、宗教を背景とした虐待を含めまして、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談を幅広く受け付けているところでございます。 　法務省と法テラスでは、これまでに、関係機関等と連携をしながら、ホームページやＳＮＳ等、様々な媒体を用いて周知広報を行ってきたところではあります。 　もっとも、未成年者等の中には、宗教を背景とした虐待を始めとする様々な問題を抱えながら、適切な相談先が分からず、誰にも相談できずにお困りの方が相当おられるのではないかと考えておるところではございます。 　法務省といたしましては、委員の御指摘等も踏まえまして、様々な問題を抱えた未成年者等に広く霊感商法等対応ダイヤルを御利用いただくため、関係機関等と連携を図りつつ、未成年者

○早稲田委員　今、速やかに検討していただくということでありますし、今おっしゃった、未成年の方、宗教二世の問題、宗教虐待、そうした文言を何かの形で入れていただきたい。特にメールは若い人たちがやりやすい、ＬＩＮＥなんかもそうですけれども。そこについても、このサービス内容では、霊感商法や高額献金等でお悩みの方のお問合せと。その等の中に入っているというふうにおっしゃるのは分かりますけれども、分からないんです、一般の人には。特に子供には分からない。やはり、宗教二世問題であるとか未成年、それから輸血の問題とか宗教虐待、そういうことも入るんだということを、是非その言葉を入れて明確にしていただきたい、これを強く要望いたします。そして、今、多分考えていただいているのは、そういうことも入れていただけると私は信じておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、重ねてですけれども、そういうことで

○竹内政府参考人　霊感商法等対応ダイヤルは昨年の十一月に設置をされたものでありまして、これまで半年以上にわたりましてこの名称でやってきているところでもありますので、名称の変更についてはいろいろ難しいところもあるかもしれませんけれども、いずれにしましても、未成年者等からの相談や宗教を背景といたしました虐待等に関する相談に対応していることが分かるような周知広報の実施については速やかに検討してまいりたいと考えております。

○早稲田委員　最後のその名称変更も要望をいたしまして、そして、とにかく皆さんに分かるように、子供たちにも分かるようにしていただくということをお願いして、この質問を終わります。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、国立健康危機管理研究機構について質疑をいたします。 　岸田総理は、昨年の六月、日本版ＣＤＣを創設すると記者会見で表明をされました。ＣＤＣとは、アメリカの疾病予防管理センターのことで、感染症に限らず、幅広い健康危機を予防し、そして危機管理を行う組織であります。情報収集をして、政策立案も行うとともに、国内外に対して強力な情報発信機能を持つわけであります。 　一方、今回の法改正で新たに設立される日本版ＣＤＣは、国立感染症研究所と国立国際医療センターの二つの組織を統合したものであります。正式名称は先ほど申し上げた国立健康危機管理研究機構ですが、守備範囲は感染症のみであって、米国ＣＤＣのように幅広い健康危機に対応するわけではありません。また、日本版ＣＤＣは、研究機構の名のとおり、研究がメインであって、米国ＣＤＣのように政策立案は基本的に一切行わ