第211回国会の発言まとめ

○石川大我君　大臣からいい答弁をいただいたというふうに思っています。実感がなかなか得られないということで、大臣はかねてから同性婚に対しては肯定的な御意見をお持ちいただいていると……（発言する者あり）議員としてですね、議員として肯定的なお考えをお持ちであるというふうに認識をしているわけですが。 　是非、否定的な御意見があったというようなお話でしたけれども、それ恐らく僕は党内なんじゃないかなということで、是非、大臣におかれましては、市民の中にというか、国民の中に飛び込んでいただきたいなというふうに思うわけです。是非、そういった意味で、国民の中で実感を得ていただきたいという御提案をさせていただきたいというふうに思います。 　世論調査のお話出ましたけれども、五月三日の憲法記念日に各社が世論調査をしまして、共同通信、これ、調査は三月から四月に十八歳以上の男女三千人に郵送で送ったということで、かな

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の調査に関する報道は私も拝見をしております。 　確かに、国民各層の意見を把握するという点では、複数の報道機関等によって世論調査が行われておりまして、これらの結果なども国民各層の意見を把握するための一つの参考資料として我々も注視していかなくてはいけないというふうに思ってはいますが、これらの結果のみによって国民各層の意見が完全に把握できるというわけでもなかろうという思いも一方であります。 　そして、繰り返しになるんですけど、私自身の実体験から申し上げましても、確かに七一％というのはあるわけでありますが、まだまだなかなか厳しいものもあるなというふうに思っておりますので、この数字が何％になればということも大事ではあるんですけど、やはり国会における議論の状況ですとか、訴訟の動向ですとか、地方自治体におけるパートナーシップ制度がどういう定着状況になっていくかとか、そう

○石川大我君　議論が大切ということで、先ほどノー原稿でお話をいただいたときはとてもいい答弁をいただいたんですが、今ちょっと、残念ながら法務省の答弁書をお読みになっているときはいつもの答弁になってしまっているなという感想を覚えるわけですけれども、七割ですからね、これはもうやはりコンセンサスが僕はあるんじゃなかろうかというふうに思っているところです。 　それで、昨日も、にじいろかぞくという、子育てをしている性的マイノリティーの人たちの団体、にじいろかぞくが、これ、岸田総理宛ての手紙を書こうということで、ママたちに結婚させてあげたいというような、こういうかわいいものを描いて、イラスト付きのお手紙ですとか、あと、さいたま市で女性パートナーと子育て中の方、女性の方が、六歳の息子が、みんなを家族にしてください、岸田総理お願いしますというような手紙、これ五百通以上を、昨日、私も立ち会いましたけれども、

○国務大臣（齋藤健君）　石川委員は御存じだと思うんですけど、私の高校の同級生でカミングアウトした人がいて、その人の集会なんかにも行って直接話も今まで十分伺ってきておりますので、かなり土地カンがあるつもりではありますけれども、今後どうするかについては、ちょっと今急にいただいた御提案なんで、考えていきたいと思います。

○石川大我君　是非御検討いただきたいというふうに思います。是非国民のための法務大臣として活躍をいただきたいというふうに思っております。 　ＬＧＢＴ法案です。 　今、ＬＧＢＴ法案をＧ７までに作るという目標について、なかなかこれ混乱をしているというのが現状なようでございます。自民党さんの中でも議論をされているようなんですけれども、ちょっと漏れ伝わっているところによれば、この与野党で合意をした、差別は許されないとの認識の下という議連の案ですけれども、これを不当な差別はあってはならないに変更したりとか、性自認を性同一性に変更するなど、ちょっとこれは当事者の声を聞いていないんじゃないかというような議論が続いているようです。 　これ、ちなみに性同一性と性自認は何が違うのかということなんですが、大臣、これジェンダーアイデンティティーという言葉の訳語なわけですけれども、広く一般的には、昨日、西村智奈

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、今、石川委員がおっしゃったように、まさに性的マイノリティーに関する法整備、それからその定義によりましても様々な議論がある中で、おっしゃるような意見を持つ団体、方々がおられるということはもちろん承知をしております。

○石川大我君　やはり、当事者が望まない法律というのは作っても仕方がないというふうに思います。是非、法務大臣としてもリーダーシップを取っていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に行きます。 　少し時間がなくなってまいりましたが、子供の在留資格についてです。仮放免の方の子供の在留資格についてです。入管庁の問題ですね。 　四月の二十五日に質問させていただきました。在留資格がない子供たちに在留特別許可を与えるという方針で、方向で検討を始めたというニュースを受けまして、これに対して大臣は、子供に関する在留特別許可の在り方につきましては大変重要な問題だというふうに認識をしている、もろもろ対応を検討しているという趣旨の答弁をいただきました。 　それからの進展はいかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　結論を申し上げますと、まさに今考えているところでありまして、この問題もなかなか、一刀両断でこうだという結論がなかなか出せない難しい問題でもありますが、私は前向きに検討していきたいと思っています。

○石川大我君　是非早急にお願いしたいというふうに思います。改正法案という話もありますけれども、そことは切り離して、やはりできることを早急にやっていただきたいというふうに思います。 　私、ゴールデンウイークに、クルド人の方たちが多く集まっている埼玉県の川口市と蕨市に行ってまいりました。クルド難民として小学校低学年で日本に来られたという男子大学生にお話を聞いたんですけれども、来た当時は、最初はなかなか日本語が話すことができなかったということなんですけれども、友達ができなかったと。サッカーをやるようになりまして、サッカーを通じて日本人の子供たちと交流をして、日本語も覚えるようになりまして、サッカーを通じてまさに交流をしたと、友達ができたと。で、彼はサッカーに打ち込みまして、サッカーの選手になりたいという夢を抱くまでになったわけなんですね。 　彼が高校生になりまして、高校生になりますと一人で入

○国務大臣（齋藤健君）　まず、職員の個別の対応についてはお答えを差し控えたいと思いますけど、御指摘のような発言なり対応というものは、私はあってはならないと考えています。 　その上で、一般的なお話になりますが、地方入管官署における一般的な取扱いといたしましては、十六歳未満の方に対しては、原則として、職員が直接事情聴取を行ったり帰国意思の確認を行ったりすることはないというふうに聞いています。また、出入国在留管理行政に携わる職員は、当事者である外国人に対し状況に応じた適切な接し方をすべきであることは当然でありまして、従来から研修等を通じてそうした点の徹底は図っているということでございます。