第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省年金局でまとめております厚生年金保険・国民年金事業年報によれば、共済組合等を除く厚生年金保険における離婚等に伴う保険料納付記録の分割件数は、令和三年度で三万四千百三十五件となっております。

○佐々木さやか君　事前にレクでお聞きしたのでは、これ、二〇〇七年、平成十九年度に始まっているんですけれども、その当初は八千件とか、その翌年は一万件ちょっとというような数からだんだん増えてはきて、そして直近の令和三年度では三万四千百三十五件、その前、少し遡ると大体三万件弱、二万六千件とか三万件程度なんですね。もちろん、制度開始から十五年ちょっとたって徐々に認知されている部分もあるのかもしれませんが、この経年で見ますと、正直そこまで増えていないという状況にあります。 　これに対して、離婚件数というのは年間何件あるんでしょうか、法務省さん。

○政府参考人（金子修君）　過去五年分を少し数字丸めてお答えします。 　人口動態調査の結果によりますけれども、年間の離婚件数は、平成二十九年が二十一万件台、平成三十年及び令和元年が二十万件台、令和二年が十九万件台、令和三年が十八万件台でございます。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　大体年間二十万件ぐらい離婚があるんですね。二十万件ぐらい離婚があるんだけれども、年金分割の利用というのは先ほど申し上げたように三万件程度ということは、離婚のうち十件に一件、まあもうちょっとですかね、ぐらいの割合でしかこの年金分割という制度は利用されていないんですね。約十件に一件、もちろん中には自営業で国民年金だけという方もいらっしゃいます。厚生年金の加入記録が分割の対象になりますので、厚生年金に加入していない場合は利用はされないわけですけれども、とはいえ、離婚件数のというか、十件に一件しか厚生年金に加入していないということはないと思いますので、やっぱりこの活用が私は十分ではないのではないかなという問題意識を持っております。 　その参考にさせていただくのにちょっと厚労省さんにお聞きしますけれども、公的年金の被保険者数における厚生年金の加入者割合

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました厚生年金保険・国民年金事業年報によれば、令和三年度末において公的年金全体の被保険者数は六千七百二十九万人、うち厚生年金被保険者数は四千五百三十五万人となっており、公的年金被保険者に占める厚生年金被保険者の割合は六七・四％となっております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　じゃ、公的年金に加入していらっしゃる方のうち、大体六七％が厚生年金だということですね。もちろん、これも男女別ではないですし、既婚か未婚かも分けられていない全体の数ですので、もちろん直ちにこの数字をもって結論付けるわけにはいきませんけれども、とはいえ、大体やっぱり六割、七割の方が厚生年金に入っていらっしゃるにもかかわらず、離婚件数の十件に一件とかそれぐらいしか年金制度、年金分割の制度が利用されていないと。本来は対象になるのは今の割合ぐらい、離婚件数の中でも六割、七割の方が本来は年金分割の制度を利用できるんじゃないかと、なのに十件に一件ぐらいしか利用されていないんじゃないかなというふうに私は思っています。 　この辺の数字というのは、正直、厚労省さん、法務省さんもきちんと恐らく調査とか研究はされていないんだと思うんですね。ですので、私が申し上げたい

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　離婚時の年金分割制度については、請求漏れを防止するという観点から、制度の周知が重要と認識しており、厚生労働省では、従前から、年金事務所の窓口や日本年金機構のホームページにおいて周知しているほか、法務省の御協力を得て、離婚届の受付先である市町村の戸籍担当窓口において、離婚に関する事務手続の相談に来られた方に周知のリーフレットをお渡しいただくなどの取組を行ってきたところでございます。さらに、令和四年四月には、リーフレットの配付と併せて離婚時の年金分割の請求書そのものをお渡しいただくよう、市町村にお願いをしたところでございます。 　厚生労働省といたしましては、離婚時の年金分割制度が適切に利用され、請求漏れという状況が生じないよう、今後もこうした取組を通じて引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　近年では、その請求書自体を窓口で配っていただいているということでありました。 　ただ、やっぱり、そうですね、なかなかそこからどれぐらい活用いただいているのかなという疑問はありますし、ただ、離婚をすると基本的には名字が変わるという方が多いわけなので、その際には、多分その年金手続、年金に関する、国民年金もそうですし、届出というのを多分するんじゃないかと思うんですね、氏名の変更とかということ。 　ですから、恐らく必ず、そういったことをしないという人は比較的少ないんじゃないかなと想像するので、そういった形で、例えば年金事務所に手続のアクセスがあった場合に、窓口もやっていらっしゃるというふうにお話ありましたけれども、氏名とか住所の変更届の際にこういった年金分割の制度ということも申請してくださいということでお話をいただくとか、もう必要な手続として基本的

○鈴木宗男君　齋藤大臣、御苦労さまです。 　今日、うち出るとき、また法務委員会で質問をするという話を女房にしましたら、女房に怒られました。なぜ怒られたかというと、あなたの言っていることはよく分かるけれども、言葉のトーンが高過ぎる、もっとおとなしく静かにやれば受け止めが違うんでないか、あなたのだみ声聞いていると私は体調悪くなりましたって女房に言われまして、どうもうちの女房は齋藤大臣寄りだなという認識を持ちながら、この今質問の場に立っております。 　そこで、大臣、前回の続きですが、例の三者協議について確認をさせていただきます。 　これ、皆さん方も共有してほしいと思うんです。これ、委員長、三者協議というのは、この委員会における理事懇みたいなものなんです。日程協議だけなんです。このことをよく共有してください。 　前回、大臣は、司法権の独立という表現されました。何も関係ないんです。何をもって

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私は奥様と少し意見が違っていまして、鈴木委員のこういう真剣な御質問は好きであります。 　その上で、大変大事な御指摘をいただいたので、私の考えを少しお話をさせていただきたいと思うんですけれども、この三者協議の性格でありますけれども、これは刑事訴訟規則に基づいて公判係属中の裁判手続の一環として行われているものであると。つまり、裁判手続の一環なんだということがまず一つ申し上げたいことであります。 　その上で、中の情報が外に出ているにせよ、裁判所がこれは非公開で行うというふうにおっしゃっているという事実があるわけであります。いろいろ出るのは、よく出る話なんですけれども、ただ、裁判所は非公開だとおっしゃっているということなんですね。で、もうちょっと、済みません。 　したがいまして、その裁判所が非公開だと言っていて、裁判所がその内容をオープンにしているわけでもなく、