第211回国会の発言まとめ

○簗副大臣　お答えいたします。 　御指摘の教育職員免許法第三条第一項においては、教員は各教科に相当する免許状を有する者でなければならないとされており、高等学校で水産科の専門教科を指導するためには、原則として高等学校の水産の免許が必要です。 　他方で、商船や工業の免許を有する者については、水産科の専門教科に含まれる各科目のうち、それぞれ商船や工業に対応したものであれば指導することが可能であり、免許管理者である各都道府県教育委員会に対してもその旨をお示ししているところでございます。 　ただし、教科水産において実際に指導される科目のうち、どこまでの範囲の指導が可能であるかについては、その科目の内容や形態等を踏まえ、免許管理者である各都道府県教育委員会の判断となります。

○近藤（和）委員　柔軟にしっかりと教えられる体制を確保していただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　水産大学校の卒業生に対しても、必要な単位を取ることによって水産の免許取得が可能になるよう、そういった要請も出ていると思いますけれども、現在の教職員法では制度上厳しいということも聞いております。だからこそ特別免許状なんだということだと思いますけれども、その特別免許状での採用が絶対数としてやはり少ないということでございます。もっと増やしていけるようにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○簗副大臣　お答えいたします。 　教育職員免許法においては、普通免許状を取得するためには、教職課程の認定を受けた大学において所定の単位を修得するとともに、学士等の学位を有することが必要となりますが、そもそも水産大学校は大学ではないことから、教職課程を開設することはできず、同校の卒業のみをもって教員免許を取得することはできません。 　一方で、普通免許状を有しないが、水産に関する高度な専門的知識、経験や技能を身につけ、当該分野に関する勤務経験等を有する人材に対しては、都道府県教育委員会が実施する教育職員検定により特別免許状を授与することが可能です。 　文部科学省としましては、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針を改正するなど、特別免許状の円滑な活用に向けた取組を進めているところでありまして、都道府県に引き続き積極的な活用を働きかけるなど、取組を進めてまいりたいと思います。

○近藤（和）委員　柔軟に頑張っていただきたいと思います。三十年前、五十年前の漁業と、環境とは変わってきていますし、教育機関もかなり厳しい、私たちの田舎にとってみれば、学校、学科が消えるということは一つ地域が消えるのと同じことなので、是非とも時代に合わせて柔軟に動いていただきたいと思います。 　それでは、資料六になりますが、現状、水産高校の卒業生三千三百四十七人のうちで漁業に就かれる子供たちは僅か八・五％という状況でございます。これでは大変厳しいなと。この水産高校のカリキュラム、こういった努力、先生の数の確保もありますが、やはり漁業に魅力といったところも、これは大変、子供たちに、よしやろうという気持ちをつけてもらう努力もしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 　その点では、水産高校の中身、そして今後の出口も含めて、文科省のみならず、農林水産省としてもしっかりとお互いの領域を

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先ほど文科省さんから、簗副大臣の方からお答えのあった制度につきましては、水産庁としても、水産大学校を所管する立場として、所管省庁として、そういう制度があるということは周知の徹底に努めてまいりたいと思います。 　それから、水産高校卒業生の漁業への就業の話につきましては、例えば、農林水産省といたしましては、漁業者等が水産高校において漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスを実施しておりますし、これは、また、水産高校の方だけに限りませんけれども、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援をするということに取り組んでございます。 　また、水産高校は、漁業に関する基本的な技術や知識の習得のための専門的な教育機関として極めて重要な役割を担っていると認識しておりますので、引き続き、漁業への就業に向

○近藤（和）委員　水産高校に対してのガイダンスも、コロナ前でも年間二十回程度なんですよ。漁業高校の数は四十数校あります。そうなので、一校一校に毎年しているわけじゃないんですよね。こういったことも含めて、人手が足りないのか予算が足りないのか分かりませんけれども、ここはしっかりと力を入れていただきたいなと。 　ちなみに、資料の七でいきますと、やはり国としても水産物の輸出を増やしていきたいということでございます。肝腎の教育、そして人材、先ほども人材育成での関係予算を増やしていこうという答弁も、別の方の質問もありましたけれども、もっともっと頑張っていただきたいので、大臣、ここについての心、思いをお願いいたします。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　これは、農業高校も、それから水産高校も一緒でありますが、なかなか、この専門高校を出た生徒さんたちがそのまま農業なりあるいは水産業に従事してくれればいいんですけれども、ただ、よく言われるんですけれども、農業高校を卒業して、あるいは水産高校を卒業して何人が水産業に就いたかというのは、その後、大学に行ったり、よそを回ってみて、ほかの空気も吸って、そして、それから地元に帰ってくるというような例も出ておりまして、ストレートに高校から漁業者になるとか農業者になるとかというのは、その統計というのは余り重要ではないと思うんです。 　ですから、大学に行くなり、あるいはほかの職業に就いて、ああ、やはり俺は水産業の方が向いているんだというのが分かって、そして水産業にＵターンしてくるというケースもあるようでございますので、だから、余り私は悲観はしていないんで

○近藤（和）委員　時間が参りました。 　済みません、先ほどの、少しだけ。三千三百四十七人の水産高校の卒業生のうち、水産系の大学に行っているのが百三十二人、三・九％でございます。そして、水産系の大学千九百八十八人から漁業に就業している方は一・六％でございます。本当に危機感を持っていただきたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　まず、本法案の質問に入る前に、今年のお茶、一番茶の市況や茶況についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　今年のお茶は大変品質がいいということで、おいしいということで、是非、農水委員の先生方にも、お買い求めいただいて、御賞味いただければと思っております。 　ただ、この裏腹でもあるんですけれども、静岡県内では、四月中旬の初取引以降に気温が低下して、天候が少し、雨が降ったり寒かったということで茶葉の伸びが悪く、収量が二割から三割減になったという声が多く聞かれました。 　先ほどのおいしいというのは、葉っぱが余り伸び切っていない段階で取引が始まったものですから、茶葉を収穫した。なので、若芽というか、みるいと農家の方はよくおっしゃるんですけれども、そういう若くて柔らかい芽で茶葉がたくさん作られていますので、それでおいしいということなんですが、本来、