第211回国会の発言まとめ

○角田大臣政務官　今回の法改正では、漁港施設等活用事業については、漁獲物の消費増大や交流人口の増大によって組合員の所得向上につながるということが期待をされております。ただ、当該事業への員外利用制限がかえって組合員の利益向上を阻害するおそれがあるということを踏まえ、その制限を撤廃をするということといたしております。 　他方で、漁協が行う燃油等の購買事業については、員外利用制限を緩和、撤廃すると、例えば、大口の員外利用が優先されるなど、組合員への事業や生活に必要な物資の供給に支障を来すおそれがございます。このため、員外利用制限を引き続き維持することが適切であると考えております。

○小山委員　一方で、例えば、漁協の組合員さんなんかでも、漁船の燃油なんというのは、系統利用だけではなくて、ガソリンスタンドの方が、例えばタンクローリーで船まで入れてくれる。ある圏域なんかでは、漁連の燃油事業については、自分で行って自分でセルフでやって、かつ、燃油代が、当時は、今は違うかもしれませんけれども、単価が高いというようなこともあって、商系利用もしておりますので、漁協さんの方でも、こういった、特に遊漁船とかあるいは今申し上げた民間作業船等への燃油供給等、今後、是非また声もお聞き届けいただいて御検討いただければと思っております。 　それと、これに関連して、かなり古い話ですけれども、新潟県の島嶼部で、かつて、農協さんが漁協さんに事業譲渡するという形で、事実上の漁協さんと農協さんの合併がなされた事例がございました。 　漁村の地域では、農協さんの組合員さんと漁協さんの組合員さんが重なって

○神谷政府参考人　協同組合は、相互扶助を目的とする特定人の結合体という性格の組織でありまして、漁協とそれ以外の協同組合では、その利害が一致しない場合、少数派の業種に係る組合員の意見が反映されにくくなる組織となることなども想定されますことから、系統をまたぐ協同組合の合併は、組合員から見て必ずしも適切ではないと考えております。 　しかしながら、個別の事業単位で見ますと、漁協と他の協同組合等とで協同で取り組むことで利益向上につながる場合もあると考えられますことから、地域としての必要性、ニーズに応じて連携して事業を展開することにより、漁村地域のインフラとしての機能を果たしていくことは重要であると認識しております。

○小山委員　かつては、産業組合が戦前ではありまして、それは定款によって事業内容を決めていたと。信用金庫さんも同じような産業組合の法律にのっとって事業をやっていたものですから、こういった今御答弁いただいた地域協同組合的な要素も現場の実態としてはあるということも、今後、是非御議論を深めていただきたいと思います。 　それと、海業の担い手として、漁協さんや漁業者、あるいはいろいろな観光レジャー企業等も考えられますけれども、先ほど西野議員からの質問にもありましたが、本来は、浜ごと、あるいは漁村、漁港ごとにこういった海業の取組の単位が、経営体があるというのが望ましい。なるべく地元にお金が落ちていく、回っていく。 　一方で、漁協さんということについて言えば、県一漁協も誕生しておりまして、合併によって、一つの漁港や漁村で一つの漁協というようなことではない地域や圏域もございまして、中には、組合員さんや漁

○角田大臣政務官　海業の推進に当たっては、地域が一体となって多様な主体が連携し、事業を担っていただくことが効果的であると考えております。 　議員御指摘の労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人であり、様々な分野での活用が期待をされております。比較的新しい制度ですので、今年四月末現在で、全国で三十八の法人ということですけれども、これから更に拡大していく、地域の担い手として育っていくというふうに期待をされているところであります。 　したがって、海業を進めていく上でも、労働者協同組合が担い手の一つになり得ると考えております。

○小山委員　最後に短くお尋ねしたいと思いますが、先ほど、神谷長官の方からも、協同組合間の連携を進めていくというお話もございました。漁協さんは、魚を売りたいけれども、なかなか直販施設を持てない。農協さんは魚を売るということがなかなか内陸部ですとできない。ですけれども、そこがお互いに連携することで、農協さんはＡコープで例えばお魚を売ると売上げが伸びた、漁協さんも自分のところで自前の直販施設を造ることまでしなくても魚が売れた、こういったような協同組合間連携というものも進んでおりますけれども、これを更に後押しするような政策も必要かと思っておりますが、これについてどのように政府として認識されていらっしゃいますでしょうか。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁協と農協や森林組合の連携につきましては、農林水産物の直売所の運営に係る農協との連携ですとか、植林活動による漁場環境の改善等に係る森林組合との連携などを実施している漁協があると承知してございます。 　これら団体間の連携につきましては、直売所の集客力の向上、漁場環境の改善、地域住民との交流の活発化などの様々な効果があると考えてございます。 　水産庁におきましては、漁業者の所得向上のための取組の一環として、浜プランの策定や海業振興のビジョン作りの機会において、漁協と地域の団体との間の連携による地域活性化に向けた幅広い取組を取り組んでいけるように促進してまいりたいと考えてございます。

○小山委員　それでは、時間が来ましたので、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。

○笹川委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日は久しぶりにこの農水委員会の場に立たせていただきました。仲間の皆様にも、御配慮、本当に感謝を申し上げたいと思いますし、また、大臣におかれましては、これから質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　早速、この法案について質問させていただきたいと思います。 　私自身も、浜の活性化というのは非常に重要だと思っております。何よりも、漁村、里海、これを大事にしていく、そのためにはしっかり振興していかなきゃいけない、このことには大いに賛同するわけでございます。 　今回、この法改正によって海業を振興していこうということは十分に理解をするところでございます。その上で、海業を振興していく上においては、当然、その地域の皆さん方が一番やはり豊かになっていかねばいけないというふうに思うわけでございますが、今回、これを実行に移して