第211回国会の発言まとめ

○神谷政府参考人　お答え申し上げます。 　海業の取組は、水産物の消費の拡大、漁港の水揚げ額の増大、水産物の高付加価値化等を通じ、漁業者の所得向上につながるなど、地域の漁業関係者にメリットがあるものと考えております。 　今回の漁港漁場整備法の改正における漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業と定義されており、国が漁港施設等活用基本方針を定める中で、真に漁業地域の発展に寄与していくことをしっかりと書き込む考えであります。 　漁港施設等活用事業は、地方公共団体である漁港管理者が、基本方針に即しまして、漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取の上、活用推進計画において事業の基本的な内容を定めることとしております。 　次に、漁港施設等活用事業を実施しようとする者は、実施計画を作成し、具体の事業内容を定めることとしており、当該実施計画が活用推進計画に

○神谷委員　是非、地域の利益がやはり最大化していかなければいけない、そうでないと本末転倒になってしまうということ、その上で、今回、基本方針を大臣の方でお定めになると思います。そういったことに是非留意をしていただいて、ここが非常に肝になってまいりますので、是非御留意をいただいてやっていただきたいと思います。 　ただ、反対に申しますと、うまく外部からの投資を活用した上で地域振興をしっかりやっていただければよいのですけれども、あるいは、そういうものを外部から利用しなくても、漁業者の方や漁協や管理者の方が自発的に事業を実施できるようにしていく、こういったことも重要なのかもしれません。そういった意味において、国が、例えばノウハウの提供であるとか、あるいは資金の融通であるとか、こういったこともできないかというふうに思うわけでございます。 　今回、この法律の改正によりまして、従来認められなかった様々

○神谷政府参考人　海業の推進に当たりましては、海業に取り組む際に活用可能となる支援策を幅広く示していくことが重要であることから、地域振興などに取り組む関係省庁の協力の下、海業支援パッケージに位置づけられた施策の活用を図るとともに、海業に関する様々な相談を一元的に受け付ける窓口を水産庁に設置したところでございます。 　また、国も協力して、モデル地区における先行事例づくりを進めることとしており、得られたノウハウなどを共有し、横展開により各地の取組を支援することとしております。 　新たに追加する漁港施設につきましては、既に、避難路や避難施設などの防災関連施設や、陸上養殖施設や直売所などの共同利用施設など、既存の補助事業の適用により整備への支援が可能となっており、引き続き必要な支援を行ってまいります。

○神谷委員　是非、海業をやっていく上で何が必要なのかというのをしっかり見ていただいた上で、その上でまた漁港施設というのをどういうふうに読み替えることができるのか、あるいはこういったことでより幅広く支援ができるようにしていくことというのが非常に重要じゃないかなと私自身は思っています。外部からお金を入れることも重要なんですけれども、国から支援いただいて、要はできるだけ少ない負担でやっていくということも必要なんだろうと思います。そういったことからも、引き続きこの辺は検討いただけたらと思うわけでございます。 　ただ、この漁港施設について、三条を見てみますと、若干、違和感とは言わないんですけれども、様々な施設、今、神谷長官からも例示をいただきましたが、若干、ちょっと気になったのが、発電施設というのがございました。 　念のため、何でこの発電施設が特出しして加えられたのか、この辺についてお伺いをして

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　今回、漁港漁場整備法の改正案におきまして、漁港施設のうち、漁港管理施設に発電施設を追加した趣旨は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの活用も含め、発電機能を集約し、効率的に漁港施設への電力供給を行うことを目的としたものでございます。 　なお、漁港における再生可能エネルギーの導入につきましては、令和四年三月に閣議決定された漁港漁場整備長期計画においても、漁港、漁場における環境負荷の低減や脱炭素化に向けた取組を推進していくこととしており、引き続き、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

○神谷委員　長官、念のため確認ですが、これは、あくまで漁港施設に提供するためにこれを設置することができるということであって、有効活用のためにあえて発電施設を前に出して造るということではないということだけ、もう一度御確認いただけますか。

○神谷政府参考人　そういう認識でおります。

○神谷委員　ありがとうございます。 　あくまで漁港施設に再生可能エネルギーを使うという認識であればこれは問題ないかなと思いますが、一応、念のための確認でございました。 　また、この法律によって水面の長期利用が可能となります。海面の利用に当たって、漁業者との競合関係が起きないようにするということが非常に重要なことだと思いますが、この合意形成について、どのように行うのか、あらかじめ確認をしておきたいと思います。いかがでございましょうか。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁港施設等活用事業の実施に当たりましては、事業者が実施計画の認定を受けることで、漁港施設や漁港の水面を利用する権利や地位を付与されることとなります。具体的には、水面の長期占用を最大三十年間、それから漁港水面施設運営権の設定最大十年間、さらに、事業の実施期間内で更新可能となってございます。 　この権利の付与の前提となる実施計画でございますけれども、漁港管理者の定める活用推進計画に適合するものであることが認定の要件の一つとなりますが、この活用推進計画の段階で漁業者との調整を経た上で、漁港の漁業上の利用の確保に関する事項を定めて、漁業者の意見を適切に反映することとしております。 　また、漁港水面施設運営権の設定を受けて事業を行う場合には、その設定に当たりまして、地域の漁業を阻害しないよう、地方公共団体である漁港管理者が定める活用推進計画の段階で、漁

○神谷委員　どうしても、海面の利用、水面の利用というのは、この間も様々あつれきがあったところでございまして、当然、新しいことをしようとするときには、既存の漁業者の方から異論が出ないとも限らないわけでございます。 　ただ、当然にして、地域で合意形成が得られなければこういったことは前に進められるということではないものですから、そういった観点からも、是非、この辺の海面の調整については十分に御留意をいただきたいと思いますし、その際に、新しく使いたいという方と漁業者の間で、特に漁業者の考え方がねじ曲げられることのないようにだけはしていただきたいと思います。何分にもここは漁港でございますので、そちらが優先すべきであるということは間違いのないことだと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　その上で、この法律の四十三条一項三号に「著しく阻害」とあります。この場合、「著しく阻害」とあるんですけれ