第211回国会の発言まとめ

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　続きまして、また法務省に伺うんですけれども、今度は最高裁判決、こちらの方は、先ほど申し上げた性同一性障害特例法に関しての最高裁判決なんですけれども、ここでジェンダーアイデンティティーという言葉の訳語は何という言葉になっているか。ジェンダーアイデンティティーという、イコールで訳語が出ていないとしても、この判決の中では性同一性という言葉が使われているのか、あるいは性自認という言葉が使われているのか、そしてまた、性同一性障害の苦痛というのは何についての誰の問題だというふうにされているのか、読み上げをお願いいたします。

○松本政府参考人　それでは、お答えします。 　最高裁判所の平成三十一年一月二十三日第二小法廷の決定におきましては、ジェンダーアイデンティティーの訳語としてどの用語を用いているかなどが明示されていないため、その訳としてどの言葉が当てられたかは直ちに読み取ることは困難なところがございます。しかし、性自認という言葉は判示の中で使われており、また、性同一性という言葉は性同一性障害者の一部として使われている、それらの言葉がそれぞれの文脈で使われていると承知しております。 　なお、お尋ねの性同一性障害の苦痛につきましても、決定上は必ずしも判然といたしませんが、この決定には二名の裁判官の補足意見が付されておりまして、その意見では、性同一性障害者の性別の違和に関する苦痛に触れる部分があるほか、「性同一性障害者の性別に関する苦痛は、性自認の多様性を包容すべき社会の側の問題でもある。」との記載があると承知

○西村（智）委員　ありがとうございます。つまり、性同一性障害の性別に関する苦痛は、性自認の多様性を包容すべき社会の側の問題である、社会の側の問題であるというふうにここに明確に書かれているということでございます。ありがとうございます。 　続いて、厚生労働省の方に伺いたいと思うんですけれども、厚生労働省では各種の国家試験を所管をしております。ここで、令和五年度、今年度版になりますけれども、保健師助産師看護師国家試験出題基準におきましては、性同一性という言葉は使われているでしょうか。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございました、保健師助産師看護師国家試験出題基準令和五年度版、これは厚生労働省医政局看護課にて作成したものでございますが、ここにおきましては、助産師の国家試験出題基準の科目の中で助産管理というものがございますが、その中で、大項目として、二、助産師及び助産師の業務に関わる法と責任がございまして、その中の中項目、Ｃ、女性の支援に関わる関係法規の中で小項目としてキーワードを幾つか挙げておりますが、その一つとして性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律というのを挙げておりまして、ここの部分で性同一性という言葉が使用されているところでございます。

○西村（智）委員　ちょっと質問の仕方がまずかったかもしれませんけれども、では、性自認という言葉については、私が調べましたところ、確認をさせていただきましたところ、助産師国家試験基準、基礎助産学一の５のＡの小項目において、性的指向、性自認の多様性という部分で使用されているということなんですけれども、これで間違いないでしょうか。

○榎本政府参考人　性自認という言葉の使用につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　続いて、厚生労働省にまたお聞きしたいんですけれども、社会福祉士の試験、これの過去問題で、これもまた、ジェンダーアイデンティティーの訳語については、性同一性という言葉が使われているか、それとも性自認という言葉が使われているか、どうでしょうか。

○川又政府参考人　平成三十年度の社会福祉士国家試験の設問におきまして、性同一性障害や性的指向、性自認という表現が使われていると承知しています。

○西村（智）委員　性同一性という言葉は使われていないということでございます。 　次に、また法務省の方に伺いたいと思うんですけれども、いわゆる経済産業省のトイレ事件と言われるものですけれども、これは職員の方がトイレの使用について争われた判決でございますが、現時点、地裁と高裁判決が出ておりますね。 　地裁判決においては、自らの性自認に従って扱われることというものをどのように位置づけて判示しているでしょうか。また、高裁の判決では、性自認に基づく生活はどのような利益だというふうに判示しているでしょうか。法務省に伺います。

○松本政府参考人　お答えします。 　御指摘の事件につきまして、令和元年十二月十二日の東京地裁判決におきましては、御指摘の点につき、「性別は、社会生活や人間関係における個人の属性の一つとして取り扱われており、個人の人格的な生存と密接かつ不可分のものということができるのであって、個人がその真に自認する性別に即した社会生活を送ることができることは、重要な法的利益として、国家賠償法上も保護されるものというべきである。」と判示されております。 　次に、令和三年五月二十七日の東京高裁判決におきましては、御指摘の点につきまして、「性同一性障害者特例法の立法趣旨及びそもそも性別が個人の人格的生存と密接不可分なものであることに鑑みれば、一審原告が主張の基礎とする自らの性自認に基づいた性別で社会生活を送ることは、法律上保護された利益であるというべきである。」と判示されております。