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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
黄川田仁志 衆議院 2023-05-10 外務委員会
○黄川田委員長 次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時七分散会
会議録情報 参議院 2023-05-09 法務委員会
令和五年五月九日(火曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  四月二十七日     辞任         補欠選任      宮崎 雅夫君     世耕 弘成君      下野 六太君     谷合 正明君  五月八日     辞任         補欠選任      世耕 弘成君     馬場 成志君      田中 昌史君     友納 理緒君  五月九日     辞任         補欠選任      馬場 成志君     高橋はるみ君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         杉  久武君     理 事                 加田 裕之君                 福岡 資麿君                 牧山ひろえ君  
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杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-05-09 法務委員会
○委員長(杉久武君) ただいまから法務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、下野六太君、宮崎雅夫君及び田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君、友納理緒君及び馬場成志君が選任されました。     ─────────────
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-05-09 法務委員会
○委員長(杉久武君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-05-09 法務委員会
○委員長(杉久武君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に谷合正明君を指名いたします。     ─────────────
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-05-09 法務委員会
○委員長(杉久武君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長松下裕子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-05-09 法務委員会
○委員長(杉久武君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-05-09 法務委員会
○委員長(杉久武君) 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
友納理緒
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-09 法務委員会
○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただき、ありがとうございます。  それでは、早速、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。  まず初めに、今回の法改正の意義について質問をさせていただきます。  今回の刑訴法等の一部を改正する法律案は、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するとともに、刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護することを目的としています。ここでは、前者の出頭等の確保に関連してお伺いいたします。  衆議院における答弁を拝見しましたが、今回新設される各制度が保釈等の判断に与える影響は一概には言えない、あるいは、本法律案は保釈率の動向自体に影響を与えることを意図するものではないという回答がなされていました。  しかしながら、最も強力な出頭確保策というのは身柄拘束を続ける
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吉崎佳弥 参議院 2023-05-09 法務委員会
○最高裁判所長官代理者(吉崎佳弥君) お答え申し上げます。  地方裁判所の通常第一審におきまして勾留された被告人のうち保釈が許可された人員の割合、いわゆる保釈率でございますが、こちらは昭和四十年代は四三%から五八%程度で推移してきましたところ、昭和五十年代以降は徐々にこれが低下いたしまして、平成十五年には一二%台になりましたが、その後は徐々に上昇し、ここ数年はおおむね三三%前後で推移しているところでございます。