第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、後期高齢者の保険料につきましてですけれども、今回、制度改正で、介護保険のやり方に準じて、現役世代の支援金とそれから後期高齢者の保険料の伸びを同じくするという形にさせていただいておりますが、それに当たりましては、まず高齢者に新たな御負担をするに当たりましては、一律の負担をお願いすることではなく、低所得の方々の負担増が生じないような配慮をしていくと、こういうことを講じているところでございます。 　今後、当然のことながら、高齢者の医療費が増えていけば、そこに見合った保険料の負担、それは同時に現役世代の負担もお願いしていくことになると思いますけれども、その際も、先ほど申し上げましたように、実際、高齢者の方々の所得の実態、低所得の方への配慮、そうしたことを考えながら対応していくと、このように考えてございます。

○石橋通宏君　答えていただいていませんが、今後どのように、介護保険料の増、今回の医療保険料の増、それが高齢者の負担増につながっていくのか、どれだけの負担増をお願いしていくのか。いや、四割、六割は負担、それは、まあ当面のという話。じゃ、未来永劫ないのか。そんなことがよく分からないのですが。 　どれぐらいの負担増をシミュレーションされていて、令和七年以降どういうふうになっていくというシミュレーションをされているのか、それ、もうちょっときちんと数字として出すべきだと思いますが、それはどうなっていますか。

○政府参考人（伊原和人君）　高齢者保険料についてお答えいたします。 　まず、令和六年度、七年度の保険料につきましては、改正がない場合には、令和六年度、令和七年度の月額保険料、例えば年収百六十万の方について見ると、令和六年度は改正による負担増は生じず、七年度においては月額五十円程度増えると考えてございます。 　それ以降の負担につきましては、令和八年度以降の保険料額につきましては、賃金、物価の状況とか、あるいは医療技術の進展等に伴って医療費が変動するので、具体的な金額についてこれは試算をすることが難しいんですけれども、人口構成に関しましてはもう大体明らかになっております。これに基づいて考えますと、まず二〇三〇年までの負担に関しましては、後期高齢者の負担率の伸びが改正前よりも大きくなることから、二〇二四年に改正前の一・〇四倍となりまして、最大では二〇二八年に改正前の一・〇六倍となります。一方

○石橋通宏君　金額もきちんとシミュレーションすべきではないですか。それしなかったら、分からないんです。 　さらに、今、幾つか、二〇三〇年、二〇四〇年、これまで残念ながら、厚労省がそういった推計出して当たったことありますか。いつも極めて楽観的な数字を出されて、結局そのとおりにいかず、どんどんどんどん後追いで負担増、負担増、負担増と出てきた。今、見た目上いいようなことを言っておられるけど、現実はやっぱりもっと厳しいという状況で、何か当座のしのぎでやっておられるような気がしてしようがない。きちんとした数字を、これまで、年金もそうですが、ちゃんとした数字を出されないのは、やっぱり将来の負担増隠しを今やられているのではないかと疑われてもしようがないのではないかという気がしてしようがありません。ちゃんと出してくださいよ。 　年金についても、今後、これからまた財政検証、新たな次の財政検証やられるわけ

○政府参考人（大西証史君）　医療とともに介護についてもお尋ねがございましたので、まず介護保険の方につきましてお答え申し上げたいと思います。 　介護保険におきましては、平成二十七年に二割負担、平成三十年に三割負担を導入したわけでございますけれども、それぞれその際に影響調査を実施をしてございます。 　制度変更の前後での介護サービスの利用状況の変化等につきまして分析を行いましたところ、二割負担の利用者の方のうち、経済的理由からサービス利用を控えた方は約一％、三割負担の利用者の方のうち、経済的理由からサービス利用を控えた方は約二％であったというデータがございます。

○政府参考人（伊原和人君）　後期高齢者についてお答え申し上げます。 　昨年の十月から、一定以上の所得の、収入のある方につきまして、配慮措置を設けつつ、窓口負担を二割とさせていただいてございます。 　その影響につきましては、国会で御審議いただいた際の附帯決議、これを踏まえまして、後期高齢者の施行前後の受療状況の分析、これが可能となるように、まずは二割負担の対象となった方の施行前後の医療費データについて今収集を進めているところでございます。この今後収集をできたデータを踏まえまして分析、評価を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○石橋通宏君　既に民間の調査で医療控えが始まっているという数字も一定出されております。これ、是非早急に調査掛けていただいて実態を把握していただかないといけないし、介護についてお話ありましたが、じゃ、直近、後追いの調査されていますかね。そのときの調査、しかしその後、重ねてコロナの影響、物価高の影響、様々な影響がある中で、どのような実態になっているのか。これ、きちんと後追いして調査していただかないと、今後更に、先ほど言った、先ほどの話があったとおりで、二割化、原則二割化、いや、さらには二割化、三割化の対象拡大、そんな話をこれからまさにしようとされている中で、実態把握をされないままにそんなことは絶対にすべきではないということも強く申し上げておきたいと思います。 　最後に、大臣、これまでるる話をさせていただきました。前回のゴールデンウイーク前の議論でもさせていただいたのですが、重ねて、大臣、もう

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに、今委員おっしゃったことが、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議においても、目指すべき社会の将来方向として、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化するとともに、医療・介護ニーズに対応したサービス提供体制の確立を図っていくことが重要だとされているわけであります。 　まさに縦割りに陥ってはなりませんけれども、まさに、それぞれの人生のステージ、あるいは状況状況に応じて様々な支援策を講じていく。しかし、それ、個々の支援策は個々の支援策として当然議論をされていく。したがって、全体のビジョンを議論しながら、今回は、さらには子ども・子育て政策も含めてしながら、その中において、それぞれの医療、介護、年金、あるいは様々な制度についてはまたそれぞれ考えていく、そういった議論が必要ではないかと。 　ただ、委員

○石橋通宏君　終わります。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　一問目は、今まさに石橋委員が最後の質問で熱く質問をさせていただいたものと同じ内容になっておりまして、通告が。 　私も本会議場での登壇のときにも、今回の法案名、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築ということが書かれているけれども、中身はそうなっていないと、当座しのぎということも先ほど出ました。あるいは、今までの制度の継ぎはぎで何とかやろうとしても、それではうまくいかないところに来ているということを指摘させていただいて、そうした縦割りではない、あるいは本当に全世代の皆さんが持続可能だと信じられる、税も含めた負担の在り方、制度の在り方というものを構築するべきじゃないかということを本会議場でも問わせていただきましたところ、そちらの答弁はふわっと、着実に取組を進めてまいりますとありました。そして、これが不安だっ