第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（深澤雅貴君）　申し訳ございません。今、詳細なデータ、資料を持ち合わせてございません。

○伊波洋一君　いや、それぐらいは知ってくださいよ。普天間飛行場というのは、この二十何年も課題になっていたんです。 　それは米軍の連邦航空法上も書かれていまして、要するに、滑走路の真正面に九百メートルの長さで空き空間をつくらなきゃいけない。なぜかというと、それは、墜落したときに、米軍機は弾薬や、あるいはそのそばからジェット噴射をするための大変人体には有害な物質も積んでいる以上、そのエリアを確保しないと連邦航空法上は米軍機が利用できる飛行場としては認めてはならないと書いてあるわけですね。そういうことがあって、現実に飛んでいる状況を把握されたくない、そういうこともあるでしょう。 　いま一度、そのことを是非確認をした上で、この委員会に提出していただきたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○伊波洋一君　いや、現在ですね、要するに台湾有事の問題もありますけども、様々な形で沖縄の基地が大変厳しい状況になっています。岩国に入ったＦ35がずっと沖縄に入ってきたり、あるいは嘉手納でも同様です。外来機が多いんですね。 　このような基地被害が状況がより厳しくなっている中で、飛行状況を明確にしないと、そういう立場の取組を皆さんがやることは、まさに県民をないがしろにすることですよ。子供たちの安全性を本当に無視をするという、こういうことであるということを指摘したいと思います。 　大臣、現在の基地被害がひどくなっている中で、負担軽減に逆行するような取組ではありませんか。

○国務大臣（浜田靖一君）　この今御指摘のあった点については、目視調査の問合せ対応は、米軍の運用情報の保全等の必要性、関係自治体等に適切に情報提供する観点と併せて検討した結果、現在の内容となっております。 　一方で、特異な事象が生じた場合は、以前と同様に詳細な情報を提供させていただくことになっております。 　また、普天間飛行場の航跡調査は、米側の懸念を踏まえ、航跡図の閲覧は取りやめるものの、説明責任を果たすため、関係自治体に対し航跡図を用いて調査結果の説明を行うとともに、その評価を沖縄防衛局のホームページで公表しているところであります。 　防衛省としては、関係自治体等への情報提供や説明の重要性を踏まえ、可能な範囲での対応をさせていただいておりますが、引き続き、米側に対し、日米間の合意を遵守し、航空機の運用による周辺住民の方々への影響を最小限にとどめるよう求めるなど、基地負担軽減に取り組

○伊波洋一君　二〇〇四年のあのヘリコプター墜落事故以降も、二〇一七年の十二月七日には緑ケ丘保育園にヘリの部品が落下し、その一週間後には、十二月十三日には、普天間第二小学校のちょうど体育の授業中の児童の間に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故も起きています。 　その後、今、小学校に、宜野湾市としても小学校上空を飛ぶなということを強く求め、禁止を求めたんだけど、日米政府はそれを拒否をしてシェルターを造ったわけですね、シェルターを造って、そこに子供たちは駆け込みなさいと、ヘリが来たらですね。その翌年、一年間に七百回以上も子供たちは駆け込んだわけですよ。今も続いているわけですね。 　だから、そういうふうな今の状況、それを更に十何年も継続するということがほぼ明らかですから、そこも含めてやはり考えてもらわなきゃいけないと思っています。 　これは継続して話をしてまいりますが、もっと、さらには、普天間飛行

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の点、我々も日々いろいろな形で米側に対してお話をさせていただいているところであります。我々とすれば、更に努力をさせていただきたいというふうに考えております。

○伊波洋一君　現在、基地を抱える自治体は、地域を所管する地方防衛局や現地基地司令と、訓練の回数や時間帯などを含む基地の使用形態と住民生活のバランスを取る、基地使用協定を結んでいる例が見られます。防衛省としても、こうした先進事例を横展開して、自治体や住民が基地負担について自らの意見を表明できるように支援すべきです。 　全国ではどういった事例があるのか把握していますか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　防衛施設の運用に当たって施設周辺の自治体や地域住民の御理解を得ることは重要でありますので、防衛省・自衛隊におきましては、日頃から防衛施設の運用に関して、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢を踏まえ、必要な調整を行ってきているところであります。 　このような中で、個別の自治体のお考えやそれぞれの基地の特性等に応じて、例えば部隊の運用に関して自治体と協定を締結している場合もありますが、これらの内容は基地ごとの固有の状況を踏まえたものとなっております。 　具体的には、自衛隊の戦闘機が配備をされております航空自衛隊小松基地におきましては、地元自治体との間で飛行時間帯や訓練実施場所等について協定を締結している例があります。また、陸上自衛隊の立川飛行場の運用開始の際に、地元自治体との間で飛行時間帯や離着陸回数等を確認してい

○伊波洋一君　委員長にお願いしたいんですけど、防衛省において、全国において、どこの基地に、どういった自治体と、どのような内容の協定が締結されているか、協定の主体、締結日、内容などについて網羅的に委員会に提出するようお取り計らいお願いしたいと思います。