第211回国会の発言まとめ

○玄葉委員　いやいや、前向きに検討するのか、それともただ検討するのか、それによって全く違うんですね。 　さっき申し上げたように、朽ち果てた家屋をそのままに放置するということが我が日本であってよいのですか。原発事故があって、それで結果として避難をされた方々の家屋を放置するのですか。これから、外国からもたくさん、それこそホープツーリズムだ何だかんだで来るでしょう。そのまま、そんな朽ち果てた家屋を見せるんですか。 　はっきり言って、たかだか二、三百億でしょう。どういうふうに考えるかです。

○渡辺国務大臣　まず、地方自治体という現実が、地方自治体の皆さん方との協議というのがやはり必要だというふうに思いますので、この点を踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。 　そして、今御指摘のとおり、要するに、総額はある程度分かっているというお話でありますけれども、やはり復興を最終的に成し遂げていくためにはそういった課題も解決していかなければならないというふうに思っております。

○玄葉委員　大臣が在任中に方針を示すというくらいの意気込みで是非やってほしいと思います。 　そして、次のテーマですけれども、Ｆ１の処理水の海洋放出に当たって韓国の専門家を受け入れるということに日韓の首脳で合意されたわけでありますけれども、このことに対する日本政府の対処方針を聞かせてください。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性について科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。 　委員御指摘のように、先般の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところでございます。 　政府としましては、この韓国専門家現地視察団の派遣や、これまで行われてきている局長級の説明会などの機会を通じまして、引き続き、高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説明を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めてまいる考え

○玄葉委員　これは、もろ刃のやいばですけれども、私はチャンスだと思っております。 　すごくショックな数字があって、去年の三月に調査をされたということですが、東大の准教授の関谷さんという方が、処理水が海洋放出された場合、福島県産の食品が危険だと考える人はどのくらいいるかということを調査をした。そうしたら、今年発表になったんですけれども、十か国、日本、韓国、中国、台湾、シンガポール、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、米国、十か国で調査をしたらば、日本国内は三六％。だから、日本国内の理解は少しずつは進んでいるんだと思うんですね。 　他方で、何と、とても危険だ、やや危険だと回答した数が、韓国が九三％なんですよ。中国は八七％、ドイツが八二％、米国でさえ七四％あるんですね。せっかく、今、風評対策とかをやっていたり輸出規制を解除したりなんてやっていたって、また処理水を流したら、こんな数字ですから、

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、今回の韓国専門家現地視察団の派遣、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、我々が高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきまして韓国国内の理解が深まるように努めていく、その目的で行うものでございます。 　本件視察につきましては、韓国政府からの要請を受けまして、これまで両国間で行われてきました意思疎通の一環として行うことで調整しているものでございまして、具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際法及び国際基準に沿って実施されることなどにつきまして日本側から説明、情報提供を行い、韓国側が東電福島第一原発の視察を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する韓国国内における理解を深めることを目的とするものでございまして、このように調整をしていくということでございます。

○玄葉委員　私も、ＩＡＥＡは、例えば、私も議長をやって一緒に原子力の会議を開催したこともあるくらい、ＩＡＥＡは信頼していますけれども、ただ、世界中から見ると、ＩＡＥＡは一般的には信頼されていますが、今回の例えばウクライナの問題でも非常によく頑張っているんですけれども、やはり日本が結構負担金を出しているものだから、日本寄りだろうと思われているところはあるんですよね、処理水の問題では。 　ですから、こうやって二国間で受け入れて、結構だと思いますよ。メディアフルオープンでやったらいいですよ、メディアフルオープンで。フルオープンでやって、見てもらって、隠すことは何もないでしょう、はっきり申し上げて。それでいて全く風評が払拭されない、国内も国外も払拭されないといったら、本当にトリチウムの分離を考えるしかなくなるんじゃないかなというくらいに私は思っていますよ。全然払拭されなかったら、県産品なんて全く

○長島委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時四十三分開議

○長島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　先日衆議院で可決したいわゆるＧＸ電源法におきます、我が党が関わりました、原発立地地域だけではなく都市住民にも理解と協力を求めるとした修正内容につきまして、これによって、大消費地である都市住民の原子力に関する十分な理解であったり、海産物の大消費地である都市に住む消費者の理解が進むかと思うんですけれども、これがどのようにＡＬＰＳ処理水の海洋放出に影響するのか、具体的取組内容について今後どう変わっていくのか、経産省にまずはお伺いいたします。