第211回国会の発言まとめ

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に下野六太君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長松下裕子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄でございます。 　刑事訴訟法改正案に入る前に、まず法務大臣にちょっとお聞きしたい点がございます。 　私、長い間、大分県で弁護士をやっておりました。いろんな人と接する中で、大きく分けて二つの考え方の人がいるということに感じておるんですけれども、一つは、一つの黒を見逃さないためには一つの白を犠牲にしてもやむを得ないという方と、一つの白を罰しないためには一つの黒を見逃してもやむを得ないというふうに考える方、二通りの方が大きく分けていらっしゃることに気が付いております。 　理想的には、黒を適正に処罰して、白を間違っても処罰しないということが理想だと思うのですけれども、現実は理想どおりにはいかないというのが現実だと思いますので、大臣のお考えはこの二つのうちどちらのお考えの方に近いのかということをちょっとお聞かせ願えればというふうに思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　刑事裁判におきましては、たとえ一人であっても、犯人でない者が処罰されるようなことがあってはならないというふうに考えています。 　それとともに、刑事訴訟法は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適切かつ迅速に適用実現することを目的とするという、同法一条で定めておりまして、真犯人を適正に処罰することも刑事裁判の重要な目的であると考えています。 　その上で、検察官は、刑事事件について捜査を行い、起訴、不起訴を決定し、公判を遂行する役割を担うこととされており、こうした刑事裁判の原則を十分に踏まえた上で、無実の者を罰し、あるいは真犯人を逃して処罰を免れさせることにならないように知力を尽くして事案の真相解明に取り組む、こうしたことが求められていると考えておりまして、検察当局におきましても、こうした姿勢で国民の負託に応える

○古庄玄知君　済みません、お答えにくい質問をさせていただきましたが、刑事訴訟法の改正案についてそれではお伺いしたいと思います。 　これにつきましては、四月四日に一度私の方で質問させていただいておりますので、それを前提にして新たな質問をさせてください。 　実は、前回、四月四日の法務委員会の後、私の所属する大分県弁護士会の所属弁護士に対して、今回の被害者等の特定事項について被疑者、被告人に秘匿するという、そういう措置についての意見を求めました。それに対して、現場で働いている弁護士たちの中からは、かなり反対意見もありました。反対意見の主たるものは、捜査機関にその秘匿するかどうかというのを判断させると、これは恣意的に流れる可能性が高いということ、それと、おそれがあるという条文であれば緩く広く解される可能性があるので、犯罪をもう特定して限定すべきじゃないかという意見もかなりありました。 　やは

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、被害者等の氏名等の情報を保護するために、被害者等の氏名等の個人特定事項の記載がない逮捕状抄本等を被疑者に提示できるようにすると、それから、被害者等の氏名等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達できるようにすると、こういった法整備を行うこととしているわけであります。 　これらの秘匿措置により、被疑者、被告人側としては、これまで把握できた情報を把握できなくなり得るために、防御活動や、御指摘のように弁護活動に影響が及び得るが、本法律案におきましては、これらに配慮した形で制度を立案し、不服申立ての機会も十分に保障されたものとしているわけであります。 　現行法の下におきましても、証拠開示に際して、弁護人には証人の氏名を開示し、被告人に知らせてはならない旨の条件を付することができることとされているが、いるわけでありますが、もとより、その

○古庄玄知君　現場で働いている弁護人、弁護士の感覚と、被疑者、被告人を訴追する立場の検察官、検事とはかなり感覚、感性が違うと思うのですけれども、これ立法化する前に、現場で働いている多くの弁護士、弁護人から意見などは聴取したのでしょうか。局長にお尋ねします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　本法律案のうち、御指摘のその刑事手続において被害者等の情報を保護するための法整備に関しましては、法制審議会刑事法部会、これは犯罪被害者氏名等の情報保護関係部会でございますが、こちらにおきまして、令和三年六月から同年八月までの間に四回にわたる調査審議が行われました。その同部会には、刑事訴訟法の研究者のほか、裁判官、検察官、弁護士といった立場の異なる実務家の委員、幹事も御参加いただきまして、それぞれの立場から活発な議論が行われ、その中で弁護士の委員から刑事弁護の視点による意見が多く述べられたものと承知をしております。 　そして、同部会における取りまとめを経まして同部会から要綱骨子の報告を受けた法制審議会の総会におきましても、刑事訴訟法の研究者や裁判官、検察官、弁護士といった立場の異なる実務家の委員に加え、一般有識者の委員も参加して議論が行わ