第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（松澤裕君）　お答えを申し上げます。 　アンモニアの混焼についてでございますけれども、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア二〇％混焼の導入、普及、こういった取組を通じて、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアで一％程度の発電電力量を賄うと、こういうふうにしております。 　そこに目掛けまして、既に、株式会社ＪＥＲＡ、この発電会社で、ＩＨＩと共同で二〇二一年度からアンモニア二〇％混焼に向けた実証を進めております。バーナーの開発とかということで、実際に混焼も実機で行われているところです。今年度、特にこの実機でアンモニア混焼を本格的に開始するということになっておりまして、それが順調にいけば二〇二七年頃をめどに本格的に商用運転を行っていくと、こういう計画になっております。 　環境省といたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて

○清水貴之君　続いて、ＥＶ車、ゼロエミッション車の導入目標について伺います。 　先日のこの委員会でも、これ各国とか日本も進めている中で、参議院が持っている公用車に一台もこの電気自動車がないと、まあハイブリッド車とかはあるんですけれども、電気自動車がないというのはおかしいんじゃないですかと、もう率先して、やっぱり国が進めている政策なんですから、国が率先してやるべきではないですかということを話をさせていただきました。 　このゼロエミッション車、電気自動車の導入に関しても、なかなか、やはり日本の現状は、日本は非常に自動車産業が大きくて、雇用も非常に大きいですし、関連産業も大きいですので、そういったところに留意も必要かなとは思うんですけれども、日本が強みを持っているハイブリッド車とかプラグインハイブリッド車、こういったものが日本では主流になっていると。ただ、国際的に見ますと、やっぱり電気自動車

○国務大臣（西村明宏君）　今の清水委員のお話、非常に理解できるところもございます。 　今般のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合、ここの共同声明におきまして、自動車分野につきましては、二〇五〇年までにネットゼロ排出を達成することにコミットすると、そして、ネットゼロ達成への中間点として、二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意する、こういったことなどを示した上で、この文脈で、二〇三五年まで又は二〇三五年以降に小型車の新車販売の一〇〇％若しくは大宗を排出ゼロ車両にすることや、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることに合意したものでございます。 　我が国におきましても、二酸化炭素排出量の約二割を占める運輸部門、ここの脱炭素化というものが必要不可欠であるというふうに考えております。二〇三五年の乗用車の新車販売に

○清水貴之君　いろいろ、商用車はどこが見てとか自家用車はどこが見てと、分野でこれ分かれていると聞いておりますので、是非環境省としても、環境省の担当分野としては是非積極的に進めていってほしいなというふうに思います。 　もう一点、再生可能エネルギーの導入目標です。これはしっかりと目標が打ち出されたというふうに聞いています。 　洋上風力発電、これは三〇年までに七か国合計、Ｇ７合計で一・五億キロワットに引き上げると。これ、二一年実績の大体七倍ぐらいになるといいます。太陽光なんですが、三〇年までに十億キロワット、これは現状のおよそ三倍ということで、これはしっかりとした目標が打ち出されています。 　これを、じゃ、これはＧ７全体の話ですね、日本に当てはめるとどうかといいますと、洋上風力は、これ日本は今ほとんど残念ながら動いていないと。〇・〇一ギガワットというふうに、これ資料を要求したら出てきました

○国務大臣（西村明宏君）　今、清水委員から御指摘のありましたＧ７札幌大臣会合のコミュニケで示された太陽光発電や洋上風力のこの数値は、我が国を含めたＧ７各国の既存の目標等を積み上げたものでございます。 　日本の二〇三〇年度の再エネ導入目標は、電源構成比におきまして、太陽光は現在の約二倍となる一四から一六％程度、洋上を含む風力発電については既存の約五倍となる五％程度としておりまして、我が国のエネルギー事情や地理的条件等を踏まえ、野心的な目標というふうに認識しております。 　今、洋上風力の導入が遅い、遅れているという話ございましたけれども、太陽光発電にしても洋上風力にしても、様々、日本独自の地形的な問題、また、海においても様々な海底の地形の問題等々ございます。そうした課題を我が国として技術開発をしっかり進めながら克服して、こういったエネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えておりまし

○清水貴之君　どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、熱中症対策についてお伺いをします。 　今回のこの対策の法案を見ますと、熱中症対策に係る関係府省庁の役割のところを見ますと、これ本当にいろんな省庁にわたって、またがっているなというふうに思います。内閣官房、内閣府、消防庁、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境庁、気象庁、もう全てがそれぞれの対策をしていくということなんですが、この司令塔役を担うのが環境省と、環境大臣でいらっしゃるということなんですが、これ、なかなかやっぱりこれだけ広がっていると、本当にスムーズに取りまとめていって、で、熱中症ですからスピード感も、様々な対策をするのにスピード感も大事だと思うんですね。 　そういったことに対して、やっぱり省庁がこれだけまたがっていることが足かせになってしまうんじゃないかなというふうな不安も感じますが、そこをやっぱりどう取りまと

○国務大臣（西村明宏君）　清水委員が御指摘になりましたように、この熱中症対策は、非常に多岐の分野、また多岐の省庁にまたがっておりますので、多くの府省庁が、これが連携しながら一体的に取り組むということが重要だと思います。 　広く多省庁にまたがっているのが足かせになるのではないかという御懸念がございますが、逆に多省庁に、多くの省庁が連携していくことによって更に大きな力を発揮してまいりたいというふうに考えております。 　政府としては、この改正法案の成立の後、夏の本番を迎える前に、閣議決定であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中におきまして、関係府省庁の役割を明確にした上で、具体的な対策、これを規定してまいります。対策の実施状況につきましては、環境大臣が議長を務めて、そして関係府省庁がメンバーとなります熱中症対策推進会議、ここにおいて確認をしてまいります。その中

○清水貴之君　国ではこれだけの省庁にまたがってということですが、今度は、そういったことを今度、地方自治体に伝えていくという作業が必要だと思います。で、地方自治体に実際に様々動いてもらって初めて住民の皆さんに伝わっていって効果を発揮するものだというふうに思うんですけれども、地方自治体との連携、これも非常に重要かなと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策は、まさに清水委員の御指摘どおり、住民の皆様への声掛けといった直接的な働きかけ、これが極めて重要だと思います。地域の実情を把握して、まさに住民に身近な存在である市町村が自主的、主体的に取り組むことが効果的であろうと考えております。 　政府においては、先ほどから出ております熱中症対策、熱中症特別警戒情報やクーリングシェルターに関するガイドライン、こういったものを示すことによりまして、地方公共団体が地域の実情に応じてまさに自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるような働きかけ、これをしっかりと進めてまいります。

○清水貴之君　最後の質問にさせていただきますが、熱中症警戒アラートについてお伺いをします。 　これ、二〇二一年度から熱中症警戒アラートが全国で本格実施されまして、環境省と気象庁が公表し、注意を呼びかけているということです。これ、実際に使っている自治体は年々増えているということなんですが、その一方で、これ環境省が実施したアンケートの数字では、市民の皆さんの三割がアラート後の対策の必要性を余り感じなかったというふうに回答されているということなんですね。 　ですので、必要性を感じていないと思われてしまっているその理由であるとか、ちょっとその後の質問ともつながるんですが、今度は熱中症警戒情報として法律に位置付けるに当たって、より多くの人に到達すると、それでどう効果を感じてもらうか、これ大事だと思います。また同時に、熱中症特別警戒情報というのも新設するということですが、まあこういったものが出てく