第211回国会の発言まとめ

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の重要設備の保全につきましては、今般、国会に提出し、御審議いただいているＧＸ脱炭素電源法案におきまして、原子炉等規制法を改正し、原子力規制委員会が、運転期間が三十年を超える原子炉について、十年以内ごとに事業者の長期施設管理計画の認可を行うとともに、その実行状況を確認する厳格な制度を創設することとしていると承知をしております。 　一方、そうした制度とは別に、事業者においても、規制基準を充足するのみならず、自ら安全性を不断に追求する体制を整備することが重要と認識しております。 　経済産業省といたしましても、審議会での議論を通じ、規制基準の充足に加えて、事業者に自主的、継続的な安全性向上の取組を促してきたところでございます。 　これを受けまして、電気事業者とメーカーが連携し、事業者間での設備保全に関する知見の共有や、米国など海外の知見

○鈴木（敦）委員　運転を安全に行うということは大前提です。それはやっていただかなきゃいけないし、十年ごとに検査をするのも当然です。 　ただし、それ以上に安全性を確保するべきかどうかということを事業者に任せているということですが、東海発電所が商業運転を始めた一九六六年七月以降、原子力発電を国策でやってきたわけじゃないですか。国でやってきたものに対して、事業者にそれ以上のことをやってくださいとお願いするだけではなくて、国もしっかり責任を取って計画を立てなければいけないと思います。 　また、先ほども申し上げたとおり、運転している間だけではないんですよ。運転が終わって廃炉を待っているプラントが想定以上の津波に襲われたらどうしますか、大地震に襲われたらどうしますか、そういうことも踏まえて計画を立てなければいけないということを申し上げているんです。 　もう一度、ちょっとその点を踏まえてお願いしま

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございました原子力施設につきましての安全につきましては、事業者の方で様々な取組が行われているところでございます。 　もちろん、原子力規制委員会における規制もございますけれども、我々といたしましても、自主的、継続的な安全性向上の取組ということで、引き続きの取組を進めていきたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　何度も言いますけれども、国策で進めてきたことを事業者に丸投げするようなことはあってはならないんです。国も責任を取ってやるべきだと思います。それで事業者だけが言われるというのは私は違うと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、ちょっとジャンルが変わりますけれども、これは大臣に伺いたいと思うんですが、つい先日、県がアンケートを取ったところ、災害公営住宅に入居する、恒久化するとなったときに、精神面での安定が見られたと。要するに、健康被害に至らないようになったということで、先ほど来議論がありましたけれども、住み替えをしなくてもよくなったということ、これが精神的に与える影響というのは非常に大きいんだろうと思います。 　かつ、申し上げれば、幾つかの場所では、ＮＰＯ法人が例えばコミュニティー交流員というのを派遣したりとかして、お茶会をやったり懇談会を開いてくれたりとか、あるい

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　委員は既にノウハウ集を御覧になっていただいたということで御質問でございますが、このノウハウ集につきましては、令和三年三月に公表した冊子版のほかに、昨年度から、検索性等に優れた、使い勝手のいいウェブサイトも構築したところであります。このサイトでは、各分野の教訓ごとに、関連する事例や文献、調査等についてリンクを設けること等によって参照できるようにしております。 　委員御指摘のとおり、公営住宅等の入居者の健康調査を始めとします現在掲載されていない調査等についても、関係省庁との連携や被災自治体との連携によって、このサイトへの掲載等を検討してまいりたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　教訓を生かしていくということでは、これに一つ一つ追加して、よりいいものに是非していただきたいと思います。 　では、質問はまた変わりますけれども、今ほど申し上げたように、復興のデータベースみたいなものは非常に重要なんですが、各地で、予算不足とかあるいは交付金がもう支給されなくなったということで、震災のアーカイブが閉鎖が相次いでおります。 　まず、今日は、国会図書館の館長をお呼びしておりますので、実際にどれぐらいの数が閉鎖になったか、お答えいただければと思います。

○吉永国立国会図書館長　お答えいたします。 　閉鎖のアーカイブは、実際のところ、当館が受け継いだものとしては四件ございます。 　以上でございます。

○鈴木（敦）委員　閉鎖が相次ぐというのは、結局、震災が起こった直後に作ったアーカイブについては、関心があるので非常に多くアクセスがあった、だんだんこれがアクセス数が減ってきていて、費用対効果が悪くなったので、もう運営できないということで、閉鎖をせざるを得ないという状況になっています。 　こういうのは、自治体だけではなくて、大学とか研究施設とか、いろいろなところがぽこぽこいろいろアーカイブを持っていて、幾つかあるんですけれども、それも補助金が入らなくなると、どんどんどんどん閉鎖に追い込まれるところが増えていっています。 　館長からいただきたいと思うんですけれども、今、閉鎖してしまって、そこにある資料、写真、こういったものは国立国会図書館としてどう対応されていらっしゃいますか。

○吉永国立国会図書館長　お答えいたします。 　国立国会図書館は、東日本大震災を始めとする地震災害に関する記録を一元的に検索できるポータルサイトとして、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ、愛称「ひなぎく」を運営し、インターネットで公開しております。国立国会図書館が収集した震災記録はもちろん、公的機関に加え、報道機関、教育機関、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間企業などの震災アーカイブと連携し、それぞれが所蔵する震災記録を四百万件以上を一元的に検索し、活用することができます。 　「ひなぎく」は、これまで四件の閉鎖された震災アーカイブから一万五千件以上の震災記録を引き継ぎました。 　国立国会図書館といたしましては、震災アーカイブが閉鎖される際には、所蔵されていた震災記録を可能な限り同じ地域で引き継がれ、活用されることが望ましいと考えております。しかし、地域における引継ぎが困難である場合には、

○鈴木（敦）委員　大臣、今ほどのように、閉鎖されてしまったものでどうしようもないものは国で、国立国会図書館が管理をしています。ただ、一方で、被災された地域ごとに伝承館のようなものをたくさん設けているにもかかわらず、そこから離散してしまって、国が一元管理をしなければならなくなるアーカイブが、一定数、一万以上存在しているということなんですよ。 　だから、やはり現地のものは現地で持っていていただいた方が私はいいと思いますし、それは現地で語り継いでいただく歴史だと思います。もちろん、国が関与することに文句は言いませんが。ただ、そのための枠組みは国でつくってあげなきゃいけないと思うんですよ。国立国会図書館が全て管理してくれるということではなくて、現地で、基本的には現地の人たちに伝えていってもらう、何が起こったのかということをちゃんと子供たちにも伝えていくということですね。 　これは国もやってほし