第211回国会の発言まとめ

○大和政府参考人　十三日の我が方の態勢については、こういうことです。 　十三日に命令が出ていたかどうかということは、これは、原則に従って言わないということで、申し上げています。同時に、我が国の領域に落下する可能性があるという航跡が生成された以上、そこに向けて警戒管制レーダーによる警戒を続け、かつ、ＭＤ、ミサイル防衛のアセット、イージス艦とかＰＡＣ３とかあるわけですけれども、それが実際に迎撃をする場合に使う兵器管制レーダー、火器管制レーダーというものを当てるということをやるわけですが、そういった態勢は取っていたということを申し上げております。 　命令は出していたかいないかということは申し上げられませんが、態勢は取っていたということです。それで、結果的に我が国には落下してこなかったということであります。 　それと、あと……（渡辺（周）委員「要は北にも南にも二発撃つことはあるのかということ

○渡辺（周）委員　よく、それは手のうちだと言うけれども、逆に、いや、そんなものを撃ってきたってうちは撃ち落とせるんだぞ、おたくの手のうちなんかもうよく分かっているんだ、それでも撃ってくるんだったら宣戦布告とみなすぞと、抑止力というのならば、逆にそれぐらいのことを言わないと。できるかできないかも分からない、向こうにしてみれば、いや、日本なんて大したことないよ、それが証拠に、手のうちを見せないということを理由にして、何か絶対能力を出さないように、本当にないくせに、実は、遠ぼえしているとか、彼らの好きな言葉では多分そういう言い方をするんだろう。 　だから、私は、ある程度、いや、彼らのやることなんというのはもうお見通しだよというぐらいのことは言った方がいいと思いますよ。それで、撃ち落とせるだけの準備はもうできていると言うべきなんですね。 　それで、もう一回、ちょっと大臣に、ミサイル破壊措置の準

○大和政府参考人　まず、ＰＡＣ３が配備され続けるかということでありますけれども、今般の沖縄県の地区への展開などは、四月十九日、先ほど申し上げた北朝鮮の発表などを含めて、各種情報を総合的に勘案して行っているものです。そして、今後の展開は、自衛隊法八十二条の三の規定によって弾道ミサイル等に対する破壊措置を命ずる可能性がないと判断した場合に終了することになりますが、その判断する時期というのは、ちょっと今の段階でいつということを申し上げることは難しいと思います。いずれにせよ、各種情報を収集して分析、評価を行っていく。 　それから、ちょっと補足しますが、これまで北朝鮮が、先ほど申し上げた時期、二〇一二年、二〇一六年を含む時期に人工衛星と称して弾道ミサイルを発射したときは、国際機関に通報して、それから、いろいろな部品の落下区域というのをちゃんと公示しています。公示している以上、我が方としては、破壊措

○渡辺（周）委員　いや、だから、これは北海道に飛んでくるやつも対応できるということでよろしいですか、破壊措置命令、準備命令。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の方から、北海道の方に向けた四月十三日のミサイルへの対応と、そしてまた、今回、破壊措置の準備命令を出しまして南方の方の態勢を取っていることの相互関係について御質問があったと承知しております。 　それで、まず、四月十三日の時点におきましても、命令の有無についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、ただ、そのとき、日本全国において必要な態勢は取っていた、こういうふうに私たちは申しております。その上で、今回、南方の方の偵察衛星の発射ということを念頭に置いた態勢を、改めて準備命令ということで一般命令を出してやっているということでございます。 　それは、結局は、最近ずっと北朝鮮は日本海の方に多数のミサイルを撃っておりますけれども、命令の有無についてはお答えできませんけれども、必要な態勢は取ってきている。そして、他方、今回、偵察衛星についての

○渡辺（周）委員　本来、法案の、ここの質問を用意しているんですけれども、分かりました。 　ただ、当然、北朝鮮のことですから、また北に、北海道に向かって撃って、もうとにかく南にも北にも撃ってくる可能性があるとすれば、これは万全の警戒態勢を、やはり滞ることなく対応しなきゃいけない。そんなのは当たり前のことで、別にそこは余り隠す必要はない。手のうちがどうの、詳細なんかは別に聞きませんから。 　万全の措置は取れる、北朝鮮のやることなんかお見通しだ、これ以上挑発すると本当に大変なことになるぞ、やはりそういう姿勢を見せないと、こんな、北京の大使館ルートに、本当にそんなものがあるのかどうか知りませんけれども、何度も何度も判で押したように言ったって、北京の大使館に、北朝鮮の大使館に持っていったって受け取るわけないじゃないですか。そんなものを金正恩に持っていったら処刑されますよ、日本からこんなものを、お

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、前段の御質問の、防衛生産・技術基盤戦略における装備品の取得方法についての、輸入の関連の御質問の件でございますが、そこの部分につきましては、御指摘の要素のほかに、この戦略におきまして、一定期間内に取得、調達等が必要であること、性能、ライフサイクルコスト、導入スケジュール等の面で問題がないこと、少量、特殊な防衛装備品である等々の理由があることといった様々な要素を総合的に勘案し、輸入を通じ取得することとしておりまして、我が国の防衛生産・技術基盤が保持する技術が劣後する場合にすべからく輸入とするものではないということでございます。 　その上で、諸外国における技術の囲い込みが進み、サイバーセキュリティーやサプライチェーンのリスクが顕在化するといった状況におきまして、防衛装備品の取得に際しましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重

○渡辺（周）委員　ありがとうございました。終わります。

○鬼木委員長　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　引き続き、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について質問させていただきます。 　まず、防衛装備品の調達の在り方について、幾つか質問させていただきます。 　これまで、財政審でも、全産業の利益率に対して、防衛産業の利益率が高いという指摘もあります。防衛省においては、利益率七％というのは低い利益率とお考えなのか、まず端的にお伺いしたいと思います。