第211回国会の発言まとめ

○浜田国務大臣　政府は、昨年末に閣議決定した戦略三文書において、防衛生産・技術基盤をいわば防衛力そのものと位置づけるとともに、今般提出しました本法律案においても、目的規定の中で、国内の基盤強化が一層重要となっていることを明確化するなど、防衛産業の防衛政策上の重要性を強調させていただいております。 　加えて、私の記者会見や防衛問題セミナー等においても防衛産業をテーマに取り上げ、防衛産業の重要性について御説明するなど、広く国民の皆様に対して防衛産業の重要性、意義について理解の促進を図ってきたところであります。 　今後も、様々な機会を活用して防衛産業の重要性を強調することに加えて、防衛産業が優位性を保有している点を中心に、諸外国を含む各方面に対して積極的にアピールをしてまいりたいと考えております。 　また、本法律において策定することとなっている基本方針においても、御指摘の国内防衛産業のある

○伊藤（俊）委員　レピュテーションリスクの部分、観点が極めて薄いというふうに思いますので、是非重要視をしていただきたいというふうに思います。 　そして、装備の海外移転の円滑化についてもお聞きしたいというふうに思いますけれども、そもそも論として、我が国の防衛装備品に対する海外からのニーズというものはいかほどあるのでしょうか。諸外国のニーズについて政府がどのように把握をしているのか、また、装備品の移転について、相手国は伏せてもいいというふうに思いますけれども、これまでどのような装備品が他国からニーズがあったのか、併せて答弁いただきたいというふうに思います。

○土本政府参考人　委員御指摘の、我が国の装備品に対する海外からのニーズという点につきましては、その具体的内容は、まさに相手国の今後の防衛力整備の詳細に関わるものであるなど、相手国との関係もあることからお答えできないことを御理解いただきたいと考えますが、その上で申し上げれば、我が国としては、これまで諸外国から、艦艇、航空機、レーダー等といった装備品について引き合いを受けてきているところでございます。 　具体的なニーズの把握方法につきましては様々ありますが、例えば、防衛省は日頃から諸外国の防衛当局と様々なレベルで防衛装備移転の推進について意見交換を行ってきておりまして、このような場において諸外国からニーズが示されているところでございます。 　さらに、防衛省といたしましては、政府間で示されるニーズのみならず、相手国の潜在的なニーズの把握等を行うため、これまで、商社の持つネットワークを活用いた

○伊藤（俊）委員　レーダーや艦船、いろいろ答弁がありますけれども、レーダーもこれまで、二〇二〇年八月のフィリピンへの実績として、レーダー納入は一件というふうに言われています。インドへの水陸両用機ＵＳ２や、オーストラリアへの「そうりゅう」など、移転が失敗をしているという例もあります。端的にこれの理由もお聞きをしたいというふうに思いますが、オフセット取引、政府と政府ですので、これまで失敗した答弁や議事録というのはなかなかないというふうに承知しておりますけれども、総論ではなくて各論でもと思いますが、しっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＵＳ２の関係でございますが、救難飛行艇ＵＳ２につきましては、波高三メートルといった非常に高い波への着水が可能でありまして、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、非常に優れた性能を有しておりまして、これまで複数の国から関心を持たれ、移転に向けた取組を行ってまいりましたが、現時点では、御指摘のインドも含めまして、残念ながらその実現には至っておりません。 　各国との関係があることから、その詳細については申し上げられませんが、移転が実現しない主な要因について考察いたしますと、まず、ＵＳ２は直近の機体単価が約百八十五億円と高額であること、また、ＵＳ２をベースとした派生機に改造する場合には、更に多額の経費を要することなどによるものと考えております。 　次に、潜水艦の関係でございますが、潜水艦につきましては、平成二十七年から

○伊藤（俊）委員　是非、引き続き説明をしっかりとしていただいて、共有していただきたいというふうに思います。 　武器輸出三原則の運用方針の見直しについてもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、これまで、輸出を慎むことで日本の武器で紛争等を助長することを回避する、あるいは、人を殺傷しないとの基本理念を変えるものだという反対の意見も上がっておりました。 　三原則や運用方針の見直しにより、殺傷能力のある防衛装備品の移転が認められることになれば、我が国国民の理解はもとより、諸外国に要らぬ懸念を抱かれることになるのではないかというふうに思いますけれども、浜田大臣の見解をお伺いします。

○浜田国務大臣　その前の御質問に、少しだけ私からのコメントもさせていただきたいと思います。 　我々とすれば、もしもいろいろなものを売り込むというときに、我々のいろいろな足らざるところが大変あろうかと思います。今後は、今回のことをいろいろな糧として、我々とすれば、これに対応していかなきゃならぬというふうに思っておるところでもありますし、一般的な商取引の中で、やはり、当然、オフセットですとかいろいろな面もあると思いますので、そういった点を、もう少し我々もしっかりとしていかなければならないと思いますし、また、ＵＳ２の有効性というか、これは大変各国でも評価が高いわけでありますので、こういったものをやはり積極的に何とか、貸し出すなり無償提供するなりというようなことが考えられれば、またこういった点も理解が得られるのかなと思いますので、どれが一番有益なのか、有効なのかを、是非我々も検討しながら、これは

○伊藤（俊）委員　自公の方で、移転可能な装備品の対象の拡大に向けた実務者協議というのも始まっております。新聞記事等でも、自民党内では、戦闘機や護衛艦など殺傷能力がある防衛装備品の移転も解禁すべきとの意見も報道されております。これは、殺傷能力、外交上も非常に影響があるというふうに思いますが、時間の関係で、ちょっと短縮して答弁いただきたいと思います。

○山田（賢）副大臣　それでは、簡潔にお答えさせていただきます。 　先ほど防衛大臣からも御答弁がありましたけれども、防衛装備品の海外への移転につきましては、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援のための重要な政策的な手段であり、こうした観点から今後議論を進めていくものであり、殺傷力のある装備品の移転ということにつきましては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいと考えております。 　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略で明記したとおり、政府として、平和国家としての歩みを堅持していく、今後とも、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開してまいります。

○伊藤（俊）委員　答弁ありがとうございました。 　武器の輸出については、平和国家として、我が国の立場から、国際紛争等を助長することを回避するために、従来から政府においても慎重な対処をしてきたところだというふうに思います。 　戦闘機や護衛艦といった殺傷兵器を移転をすることと憲法九条との整合性、これは極めて重要なところだと思いますので、ここの点と、ちょっと時間がないので併せてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今後、我が国の装備移転の対象拡大を検討する場合、我が国らしさというんですかね、専守防衛という我が国の基本政策にもふさわしい守る分野、この間の参考人の質疑でもお話がありました、いわゆるこれまでの盾の分野。専門家の中では、そこを線引きするのは難しいという声も当然あるかと思いますけれども、しかしながら、この守る分野、つまり、テロ対策やサイバーや情報収集や分析、監視、あるいはミサイル