第211回国会の発言まとめ

○浜田国務大臣　まず最初の、九条との関係でございますけれども、装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については決まっていないことから、結論を予断することはできないことを御理解いただいた上で、一般論として申し上げれば、装備移転三原則は、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的を持った外国為替及び外国貿易法、外為法の運用基準を定めたものであり、憲法九条も含め、それ自体が憲法上の問題ではないと考えております。 　そしてまた、委員御指摘の守るという点でございますけれども、これは、我が国は専守防衛を徹してきており、我が国の装備品については、国民の命と暮らしを守り抜くために整備を進めてきているところであります。また、装備移転については、現在の防衛装備移転三原則において、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するこ

○伊藤（俊）委員　これまでの日本の国柄というものを十分配慮して、国内外に対してどういう発信をするのか、極めて大事だというふうに思っております。 　国際法に違反する侵略や、武力やその行使、武力による威嚇を受けている国への支援として必要なものは何かということに関しても、民主主義である我が国において、政府のみで決めることはなくして、是非、国会を踏まえて決めていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　防衛省は、装備移転三原則を平成二十六年に定めて以降、様々な課題が浮き彫りになりました。課題の一つが、装備品を海外に実際に移転するとなると、自衛隊仕様と違うスペックを移転することになることです。 　本法案では、装備品の海外移転が行われる場合に対して、政府が、装備品製造事業者に対して、装備品の仕様と性能に関する装備品移転仕様等調整計画書を作成、提出を求めることになります。 　そうした場合、企業にとっては投資になるので、装備品等の仕様、性能等を変更する費用に対して補助金を交付することになります。防衛省は、指定支援法人を公募で見つけてきて、その法人に基金をつくってもらい、その法人から適宜支出するという形を取ると理解しております。もう少し具体的な公募の基準について教えていただけますでしょうか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの指定装備移転支援法人は、本法律案の成立、施行後、一般社団法人又は一般財団法人の中から、委員御指摘のように、公募により防衛省において指定することとなっております。 　公募における具体的な審査の基準につきましてでございますが、まず、防衛大臣が認定した装備移転に取り組む事業者の計画に基づき助成金の交付業務を行うほか、このための基金を管理するための経理的な能力、これを有するという点が第一点目でございます。 　第二点目といたしまして、装備品等の仕様等の調整に関しまして、事業者からの質問や相談に応じ、助言するための技術的な知見というものを有するというのが第二点目でございます。 　さらに、装備品等の機能、性能に係る情報とか、諸外国との関係に影響を与え得る情報を取り扱う可能性があるため、確実に情報保全を実施できること。 　こういうような観点か

○美延委員　今のお答えで結構なんですけれども、私が危惧しているのは、またそれによって新しく政府の外郭系の団体ができるとか、そういうことは絶対にないようにしていただきたいと思います。 　次に、第二十六条の資金の貸付けでは、対象を装備品を製造する企業としており、第二十六条では、株式会社日本政策金融公庫は、装備品事業者による指定装備品等の製造等又は装備移転が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けに配慮するものとするとなっていますが、貸付けの配慮の根拠について教えていただけますか。

○土本政府参考人　委員お尋ねの貸付けの配慮ということでございますが、日本政策金融公庫におきまして、装備品等の製造に取り組む事業者から借入れの申込みを受けた際に、防衛生産・技術基盤の維持強化という政策の趣旨を踏まえまして、事業者に寄り添った丁寧な対応を取られるよう期待したものでございます。これは、ほかの法律にも幾つか立法例があるところでございます。 　防衛省といたしましては、昨年末に決定いたしました防衛力整備計画において、「政府系金融機関等の活用による政策性の高い事業への資金供給を行う」と記載しておりまして、金融面から防衛産業への支援策を講じることとしております。 　このため、本法律案の日本政策金融公庫による貸付けの配慮の規定も踏まえまして、装備品製造等事業者に向けた融資制度を設けることなどにつきまして関係機関、関係当局と議論しているところであり、防衛産業において事業が安定的に行われ、投

○美延委員　そこはしっかりやっていただきたいんですけれども、ともかく、配慮するということですので、そこはしっかりやってください。 　次に、昨年十二月の八日の当委員会にて、私の質問に対し、装備品の選定に係る手続の明確化、透明化のため、ライフサイクルコスト等を「新たな重要装備品等の選定結果について」というような形で公表しているという答弁がありました。 　資料一を御覧ください。 　その選定結果についてのうち、本年一月二十三日に公表されたもので、表紙を入れて二十ページの資料ですが、そのうちの三ページと四ページを配付しております。 　この程度の情報の公表で、選定手続の明確化、透明化と言うのは相当無理があると思います。 　まず、ライフサイクルコストについて話を進めます。 　資料一にある、島嶼防衛用高速滑空弾の開発については、ライフサイクルコストすら記載されていません。これを含め、本年一月二

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省として、取得を検討している装備品等であって、かつ、ライフサイクルコストの見積りが一定の基準を満たすものの中からプロジェクト管理対象装備品を選定しており、計画時点で想定している全体の調達数量や平均量産単価、ライフサイクルコストの見積り等の概要を公表しております。 　これとは別に、装備品等の選定に係る手続の明確化、透明化のため、新たに研究開発や量産取得を行う装備品等につきましては、新たな重要装備品等に指定しまして、ライフサイクルコスト等を令和元年度以降公表しております。 　この新たな重要装備品等につきましては、令和五年一月にも公表しておりますが、全十九事業のうち八事業につきましては、ライフサイクルコストの算出が困難であったため、公表しておりませんでした。算出が困難な理由といたしましては、いわゆる研究段階にありまして、量産段階の仕様、調達数量

○美延委員　これは当たり前やと思うので、もうしっかりそこはしてもらわぬと。税金を使うわけですから。 　一方、資料一の〇三式中距離地対空誘導弾の開発については、ライフサイクルコストは記載されております。ただ、国産兵器のライフサイクルコストは、当初の予定を大きく上回って、上昇することがよくあります。 　資料二の一ページを御覧ください。 　これは、二〇一九年十月二十三日に、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会に財務省から参考資料として提出された資料です。当初見積り時と比べ、一機当たりのライフサイクルコストは、国産の対潜哨戒機Ｐ１が一・六倍、国産の輸送機Ｃ２は二・一倍に上昇しています。 　さらに、資料の配付はしておりませんが、ライフサイクルコストに限らず、単価が高騰することもよくあります。一旦算定されたコストの高騰は、防衛費が予定額で収まらなくなるリスク要因であります。 　我々は防