第211回国会の発言まとめ

○参考人（平井伸治君）　今、礒崎議員の方からお話がありました判例の考え方と関連をするんではないかと思います。 　判例におきましては、通説的な理解からすれば、昭和五十八年の大法廷判決がやはりリーディングケースであり、一つの枠組みをつくっていると思います。これが、実は今日に至るまで、令和二年の最高裁までは否定はされていない。ただ、平成二十四年のときに、判決の読み方なんですが、都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないと言っただけで、これは当たり前のことであります。 　ですから、それを余り過度に考える必要は本来ないんではないかというふうに私は思います。むしろ、今議員がおっしゃったように、それぞれの居住地において、そこに実体の生活があります。例えば、労働問題であるだとか、あるいは雇用、それから社会福祉、そうしたものをみんな実体験で共有をしているわけです。その人たちが代表

○参考人（丸山達也君）　私は、投票価値の平等が平等な統治というか行政のアウトプットを生み出すというのは一つのアナロジーとしては正しいと思いますけれども、今のようなこの一部の地域の意見の反映の仕方を薄くするということが、それ、投票価値の平等という、何というんですか、民意の反映の仕方を平等にしていくという仕組みが、そのアウトプットとして本当にその全ての国民の生活を一定水準にきちんと保っていくという行政を、そういう統治機構となり得るかという意味で私は問題が、そういう懸念、そこに懸念があります。 　つまり、参議院というのは、憲法の規定でいうと、大きくは統治機構に当たります。どういう統治機構を取った方が国民にとってより良い仕事ができるかという観点で制度設計される観点が希薄なのではないかと私は思っていまして、平等規定に基づいてその民主主義の結果、代表の出し方を平等にしていく、その影響力を平等にすると

○参考人（勝野美江君）　まず、先ほども触れさせていただきましたが、平井知事が配られた資料の一ページ目に、参議院の地域代表的性格という記載がございます。非常に微妙な内容というか、解釈が難しいなと思うんですが、当時の大村内務大臣の答弁まだ続きがございまして、非常に難しいんですけれども、我が国の参議院においては地域代表という思想は取ることはできないと。一方で、地域代表的性質ということを申し上げているが、これは地方の事情に詳しい人に出てもらうという趣旨で申し上げているというふうに昭和の初めにおっしゃっておられて、我々がこれをどう解釈すればいいんだろうというふうに、難しい問題だなというふうに思いますが、徳島県といたしましては、都道府県ごとに参議院においても集約された意見を国民に反映させる場として参議院というのがあっていただきたいという思いでございます。

○参考人（井上浩之君）　お答えになっているかどうかあれですけれども、人口というその数的な不平等だけ、それを考慮して改革を進めるということになってしまいますと、やっぱり少数者あるいは弱者、あるいは地方といった声、地方の声が政治になかなか反映されないというような質的な不平等の部分ということも生じるおそれがあるのではないかなというふうに思っておりまして、その辺り、両方いかにバランスを取って、憲法改正ということも含めて議論をしていくことが重要なのではないかなと、済みません、私としては考えております。 　以上になります。

○礒崎哲史君　それぞれ御意見いただきまして、ありがとうございます。 　今、地域代表という言葉、地域代表的性格というお話もありましたけれども、参議院には全国比例という選挙制度もありまして、これはまた違う観点での選挙。そうしますと、先ほども出ていましたけれども、島根知事、丸山知事からも出ていましたけれども、統治の仕方として、どういう選挙制度においてどういう方を選出をするかというものが非常にこれは大きく影響してくる観点だというふうに思います。 　ちょっと時間がありませんので、質問はここまでとさせていただきたいんですけれども、今日いただきました御意見参考にして、またしっかりとこの中で議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○会長（中曽根弘文君）　仁比聡平君。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まずは、四人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　お話を伺っていまして、この合区が導入された二〇一五年、平成二十七年の、極めて乱暴な国会審議でした。我が党は、当時、合区は特定の県にのみ著しい不公平をもたらす不合理な制度であると断固として反対をいたしまして、私も本会議場で反対討論を行いましたけれども、今日お話をいただいている、以来の選挙での各県民の皆さんの憤りというべき声は、私自身、四県を含む西日本十七県を活動地域にして全国比例で議席を託していただいています。それだけに、とてもよく分かるという思いがしているんですね。 　その上で、ちょっとこれまでの皆さんと観点が違うとは思うんですが、人口減少、高齢化の問題について。 　地方で進む人口減少、高齢化と東京一極集中と、この現象というのは、私は、国の経済政策に起因するところ

○参考人（平井伸治君）　人口減少問題や高齢化、少子化が進む、これについては恐らく構造的な問題があると思います。 　それは、仁比議員と一つ共通できるかなと思いますのは、やはり住みにくさ。子供を産み育てやすい、そういう社会観がやはり今得られていないと。そういう意味で、少子高齢化対策というのは、特に子育て政策など待ったなしのことがあるだろうと。実は、若手の知事を中心に、このことはかねて訴えておりました。 　そういうような改革を行い、そしてあと、大都市に一極集中してしまいがちなこういう経済の状況、これを是正をしていくことなどを併合的にやっていくことで何とか打開策は得られないか。つまり、社会減とそれから自然減、これを両方解消していかなければならない。そういう意味で、そうした幾つかの構造的な改革ということを進めることで初めて一歩ずつ前進するんだろうと思います。 　正直、自分も実は少子化対策一生懸

○参考人（丸山達也君）　人口減少問題につきましては、私は、我々四県は過疎県でございますが、過密過疎の解消というのは、人口減少、過疎対策をするというのは、人口過密地域の過密度を緩和して、この人口を、過疎地域の人口を増やしていく、つまり、過密過疎の問題を一遍に解消できる非常にいい政策だと私は思っています。 　つまり、東京はいいところですけれども悪いところも大変ありまして、私も子育てしましたが、公務員の住宅で子供を持てるのは二人が上限です、個室をあげようと思えば。そういう住環境まで考えると、出生率を二以上を目指すのはもう物理的に不可能な状況ですが、やっぱり過密を解消しなきゃいけないという意味でも、少子化対策なり、本当に若い世代に、そういう若い世代の年収で子育てに挑んでもらうということを考えれば、過疎も解消しなきゃいけませんが、過密も解消しないと日本全体の出生は上がっていかないと思っておりまして

○会長（中曽根弘文君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。