第211回国会の発言まとめ

○北村政府参考人　お答えいたします。 　途上国の持続可能な開発を支える開発金融、これは、開放性、透明性、経済性、そして債務の持続可能性、それを考慮しながら行われることが重要でございます。 　二〇一九年のＧ20大阪サミットでは、日本のイニシアチブによりまして、これらの要素を確認する重要なルールとしまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則というものが採択されたところでございます。 　開発金融は、こうした国際スタンダードあるいはルールを遵守して、透明で公正な形で行われることが重要でございます。日本は、様々な国際場裏におきまして、こうした国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を提起してきているところでございます。 　同時に、グローバルサウスを含めた世界、これにはまだまだ膨大なインフラ投資の需要がございます。そうした中で、効果的に支援を実施していくことが重要で

○中山委員　是非進めていただきたいと思います。 　国際ルールにおいて、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則であったりとか、持続可能な貸付けに係る実務指針、また、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントや、国際金融協会、ＩＩＦの債務透明性のための任意原則等ありますが、是非中国にもそのルール、原則の中に仲間に入ってもらえるように、これは金融、非常にグローバルな話ですから、しっかりその努力もお願いをしたいと思います。 　この金融の部分の依存度というのは、経済的威圧もそうですけれども、金融的威圧というか、表裏一体だと思いますので、中国の金融の在り方というのも、国際場裏においてもしっかり透明性を持って議論をしていただきたいと思います。 　最後になりますが、翻って、我が国における海外投資家の国債保有について伺います。 　国債の安定消化を図る上で、保有者層の多様化、これはしっかりやるべきだと存じますが

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生からお尋ねいただいたところにできるだけ近い数字というところで拾わせていただきますと、日本国債も含めました我が国の居住者が発行する全ての債券について、中国に所在する金融機関の口座を通じた保有額、これは二〇二一年末時点で約二十四・二兆円であるというふうに承知をしております。 　若干解説をさせていただきますと、海外の投資家が国債を含め我が国の有価証券を保有する場合、カストディーバンクと言われるような金融機関の口座で保護預かりをしてもらうということになります。 　どこの金融機関を通じて保有されているのか、これはある程度分かるわけでございますけれども、口座が誰のものなのか、あるいはその口座名義人の例えば国籍を含む属性といったところまではなかなか把握することは難しいというところは、御理解いただければと存じます。

○中山委員　ありがとうございます。 　我が国の公社債が中国経由で所有されているのは二十四・二兆円ということだと思います。 　いずれにしても、懸念国に保有されているという観点で、これからまた議論をしっかりしていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　〔塚田委員長退席、鬼木委員長着席〕

○鬼木委員長　次に、國場幸之助君。

○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。 　貴重な質問の機会を、本日はありがとうございます。 　まず、スーダンの退避について、冒頭でお尋ねをしたいと思います。 　国外退避を希望する邦人五十八名が無事に退避をできたこと、これは、アフガニスタンの教訓を生かしながら、外務省、防衛省、関係者の皆様方には心から敬意を表したいと思います。 　今回は、自衛隊法第八十四条の四、在外邦人等の輸送に基づく任務でありました。邦人は首都ハルツームから陸路で移動し、自衛隊機のＣ２が待機するポートスーダンから退避をしております。 　一点、確認したいことがあります。自衛隊法八十四条の四の在外邦人等の輸送には、二〇一三年の改正の際に、輸送手段等の拡充が図られております。輸送手段に車両も追加されており、実際、今回、陸上輸送の検討がなされたと聞いておりますけれども、陸路の移動というものは安全性も含めてどのように図ら

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十四条の四による在外邦人等の輸送は、外務大臣からの依頼に基づいて行われるものでありまして、国外に退避する在外邦人等の退避のルートや退避の手段については、防衛省と外務省の緊密な連携の下で判断されます。 　今回、防衛省としては、ポートスーダンに陸路で集合した在留邦人とその配偶者計四十五名の空路でのジブチへの輸送に際し、自衛隊法第八十四条の四による在外邦人の輸送として、Ｃ２輸送機による輸送を行ったところです。 　これらの方々の陸路での移動については、自衛隊法第八十四条の四に基づく輸送ではありませんが、外務省において、安全が確保された形で行われていることを確認しているところであります。

○國場委員　国家安全保障戦略の中にも、ジブチにある自衛隊の活動拠点を活用して在外邦人の保護に当たると記されております。 　首都ハルツームからポートスーダンまでは、直線距離でも約七百キロ、かなり離れておりますので、無事に、今の答弁の中では安全に移動ができたということでありますが、やはり日本人の海外における安全というものは国家として極めて重要な部分でありますので、しっかりとまた検討して、検証して、今後の教訓に生かしていただきたいと思っております。 　もう一つ冒頭で質問したいんですが、これはＵＨ60ＪＡのヘリの事故でございます。 　残念ながら、隊員の、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。また、発見されていない方もいらっしゃいます。懸命な捜索活動を続けている関係者の皆様方には大変に敬意を表したいと思います。 　その中で、今回の事故の際に、陸上自衛隊のヘリには、海上自衛隊や航空自衛隊のヘ

○大和政府参考人　委員御指摘のとおり、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡのフライトデータレコードは、機体内部の後部に設置されておりまして、航空自衛隊あるいは海上自衛隊の同型機と違いまして、水没したときに浮上してくる、あるいは浮上して電波を発するなどの機能を持っていないところでございます。今御指摘の点は、今後の、今回の事故を受けた再発防止策や改善策の一環ということになります。 　現時点で、今事故調査をやっているところでありまして、この改善策について、予断を持って私の方からお話しすることはできないことを御理解いただきたいんですが、まず事故調査をしっかりと進め、事故時の状況や事故の原因などを明らかにしてまいります。また、委員の御指摘もしっかりと踏まえてかかりたいと思います。

○國場委員　この一五旅団、これは沖縄県の陸上自衛隊なんですけれども、大変重要な任務の一つに緊急患者の空輸というものがあります。これは、令和五年四月の二十六日の時点で一万百九十三件、一万五百五十九名の命を救っているという大変重要な任務であります。このヘリにも、陸上自衛隊のヘリコプターなんですが、フライトレコーダーがついていないということを聞いております。やはりこのことも含めて検討していただきたいと思います。 　また、一五旅団の大きな活動の一つに不発弾処理というものがありまして、これも復帰後、この五十一年間の中で、三万九千四百四十件、千八百六十一トンの不発弾を処理しております。 　しかし、残りあと七十年ほどかかるとも言われておりまして、私が今ここで言いたいことは、今、装備移転の議論をしておりますが、移転可能な装備品は、運用指針において、救難、警戒、監視、輸送、掃海と目的が限定されております