第211回国会の発言まとめ

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　公益社団法人日本水道協会が発行している水道料金表というのがございます。これに基づきますと、令和四年四月一日までの一年間に値上げを行った水道事業者は五十九事業者、うち、最大の値上げ幅は三五％であったと承知しております。

○高橋（千）委員　国交省が水道事業を所管することで、こうした値上げをやらなきゃいけない、要するに、経年劣化しているということに対して効果があるんでしょうか。公共土木に位置づけられて、補助の仕組みが変わるということも聞いておりますが、どうでしょうか。大臣に伺います。

○斉藤（鉄）国務大臣　本法案には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象事業に水道を加える改正を盛り込んでおり、これにより、災害復旧事業に要する費用については、国庫負担の割合が増えることとなります。 　国土交通省としては、水道事業の経営基盤の強化は重要な課題だと認識しておりまして、厚生労働省から水道整備、管理行政の課題を引き継ぎ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○高橋（千）委員　とはいえ、更新のペースでいいますとあと百年かかって、この間の高速道路の議論と同じくらいになるわけでありますので、しっかりとここは、計画を持ちながら、自治体を励ましながらやっていただきたい、このように思っております。 　本当は、この後、先ほどちょっと話題に出たコンセッションの話をしたかったわけでありますが、時間が来ましたので、残念ながら終わりたいと思います。 　やはり、さっき、加藤大臣ともお話しした、コンセッションの議論をここでしたことが一定の縛りにはなっていたのかなと。ただ、逆に言うと、水メジャーにとっては余りうまみがない、宮城のやり方は。つまり、県がほとんど維持には責任を持っておりますので。そういう声も聞かれるわけなんです。だから、どちらのもくろみも実は成功していないというのが今の宮城のコンセッションの状態ではないかというふうに思っているんです。だから、これから先の

○三ッ林委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、事実関係をちょっとお聞きしたいんですけれども、これまでの厚生労働省でやっていた水道整備とか管理行政はどういうキャリア、専門性を持っていた人がやっていたのか。例えば、水質基準の策定とか技術的基準の策定、あるいは水道事業経営の認可といった業務があると思うんですけれども、どういう人材が行っていたか、お答えいただけませんでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在この業務を行っている水道課でございますけれども、今までどういうキャリア、専門性かということでございますけれども、まず、厚生労働省の、当然、事務官、工学等を専門とする技官のほか、今の段階でも実は、環境省や国土交通省等の工学、テクノロジーですね、衛生工学等を専門とする技官の出向もいただいております。さらには、地方公共団体ですとか民間企業からの出向者等によって、今の三十五名、定員ベースですけれども、構成されています。 　それぞれの役割についてですけれども……（福島委員「もういいです」と呼ぶ）

○福島委員　済みません、時間がないので。ありがとうございます。 　つまり、何が聞きたかったかというと、恐らく、一般的に日本の行政官というのは、私もそうでしたけれども、ＰｈＤを持っている専門家じゃないんですよね。技術系であっても事務系であっても、卒業が文系か理系かの違いで、ジェネラリストなんですね。その人がやっている以上は、私は国土交通省に移しても問題はないというふうに思うんです。厚生労働省の専門性のある役人でなければできないということではないということを今確認させていただきました。 　それを前提にして、今、厚生労働省設置法四条の一項の中で二十九号に、水道に関することとありますが、これは設置法の規定ですから、その前の三条の任務に基づいて定められております。どの任務に基づいているか、端的にお答えください。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省設置法四条一項二十九号では、厚生労働省の所掌事務として、水道に関することが定められております。これは、同法第三条第一項で定める厚生労働省の任務のうち、公衆衛生の向上及び増進に当たるものと認識しております。

○福島委員　ありがとうございます。 　そうですね。まさに公衆衛生の向上及び増進なんですね。 　その一方、今回、改正後の環境省設置法第四条第一項二十二号ヲに新しく規定されるんですけれども、それは環境省の第三条第一項に定めるどのような任務に基づくものなのか、端的にお答えください。