第211回国会の発言まとめ

○塚田委員長　これより財務金融委員会安全保障委員会連合審査会を開会いたします。 　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。

○中山委員　自由民主党の中山展宏でございます。 　今日は、連合審査会で貴重な質疑の時間をいただきまして、理事、委員の先生方、委員長を始め、感謝を申し上げます。 　防衛力整備計画に係る二〇二七年度までの五年間での防衛力の抜本的強化のための四十三兆円において、従来に加えて新たに必要とされる十四・六兆円のうち、今年度税外収入予算の中の財源確保法による税外収入一・五兆円の議論を進めてまいりましたが、議論の中で何度となく頻出するフレーズ、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にあるというフレーズ、これは国民の皆様もそう感じておられると思います。 　この厳しく複雑な安全保障環境というのは、国際社会において、パワーバランスの変化、地政学的競争、そして力による一方的な現状変更への懸念に戦後最もさらされている、顕在化していることに起因していると思います。そして、遠くない時間軸の中で実体化され

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　台湾情勢をめぐりましては、委員御指摘のように、民間のシンクタンクが様々なシミュレーションを行って、様々な見方を出されているということは承知しております。そうした見方の一つ一つになかなか政府として具体的なコメントをすることは難しいということは、御理解をいただければと思います。 　我が国としましては、台湾をめぐる問題につきまして、対話により平和的に解決されることを期待する立場に変わりはございません。 　その上で、最近の、近年の中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは、全体として、中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化しております。また、中国が今年、八日から十日までの間、空母山東や多数の艦艇、空母艦載機や中国本土からの大量の戦闘機などを参加させ、台湾周辺の海空域において威圧的な軍事演習を実施しました。中国は、台湾周辺での軍事活動

○中山委員　今次の防衛力整備計画において、台湾有事を念頭に見据えた中でどのように防衛力が強化されるのか、台湾有事に対して今次の防衛力強化がどのように資するのか、そういった観点から御説明いただきたいと思います。

○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。 　最初はセットフレーズで恐縮ですけれども、現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入してございます。 　我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海あるいは周辺の海域におきます力による一方的な現状変更の試みの継続、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での活発な軍事活動の継続、こういったことは一層深刻化しておると考えてございます。 　また同時に、情報戦を含みますハイブリッド戦といった新たな戦い方、あるいは情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化、こういったものへの対応等も、自衛隊として喫緊の課題でございます。 　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、こうした戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に

○中山委員　今、七つの主要事業についても御説明いただきましたが、その中で、スタンドオフ防衛能力であったり、統合防空ミサイル防衛能力であったり、事業全てにおいて、台湾有事、台湾海峡危機を念頭に、どのようなことが資するかというのを、今後しっかり、これは不断の御説明をしていっていただきたいと思いますし、とりわけミサイルに関して、トマホークであったり、一二式の地対艦誘導弾であったりとか、島嶼防衛用高速滑空弾がどのように使用されて、どのような対処能力があるかということも、これはしっかり御説明を今後していただければと思います。 　台湾海峡危機に伴う我が国の国民生活への影響について触れさせていただきたいと思いますが、今、ロシアによる侵攻で、ウクライナにおいて非常に状況は厳しい環境にありますけれども、その中においても日常生活は営んでおられます。商業活動ももちろん行われておりますし、マクドナルドも昨年秋ぐ

○宮武政府参考人　シェアについてお尋ねがございました。 　我が国の国際海上コンテナ輸送における中国系企業のシェアについては、航路によって状況が異なっております。例えば日米の航路におきましては、輸送量に占める我が国の運航事業者のシェアが五〇％程度であるのに対しまして、中国の運航事業者のシェアは五％程度になっております。一方で、日中の航路を含みます日・アジア航路におきましては、これは東京港の便数で見ますと、中国の運航事業者のシェアが約半分になっているところでございます。

○中山委員　一定程度、日・アジアに関しては、悪い言い方をすると、依存している部分はあるんだと思います。 　中国には国防交通法がございます。中国の商業船は軍事を支援するということを盛り込んでいます。台湾海峡危機に陥れば、当然のことながら、中国のコンテナ船は使えなくなると思った方がいいと思います。 　あわせて、経済安全保障推進法においても、重要インフラの中に外航貨物は入っております。海上交通路、シーレーンをどうするかということは、代替ルートも含めてよくお考えをいただいているんだと思いますけれども、コンテナ船そのものが、今の状況で、これはロシア、ウクライナの際にも、米国のコンテナが滞留をして物流にも大変滞りができて、その結果、物価も上がっていったということもありますので、是非これは、平時においてその備えというか、コンテナ船の在り方というものも検討を進めていただきたいと思います。 　それでは

○實生政府参考人　お答え申し上げます。 　中国による途上国向けの融資、これについては、ＯＥＣＤなど多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず不透明であるというような指摘がなされてきておるところでございます。また、中国は、まさにお話が出たパリ・クラブの参加国ではないということから、途上国との債務措置の協議がやはり不透明であるというような懸念もございます。政府としては、そうした中国の開発協力の動向を注視しているところでございます。

○中山委員　グローバルサウスを中心に、対外債務に占める、それぞれの国の対中債務、依存度は、トンガ、ジブチは五割を超える状況でありますし、コンゴも四八％、モルディブで四〇％ぐらいと、非常に中国に対して依存度が高くなっておりますが、それを受けて、我が国政府としての対応、今回のＧ７の決意も含めてどのような対応をしていくか、お教えいただきたいと思います。