第211回国会の発言まとめ

○鬼木委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　連日、皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日も二十五分間の質疑時間をいただいております。ありがとうございます。 　本日も引き続き、防衛費の財源確保法につきまして、二〇二五年プライマリーバランスの黒字化目標について財務省へ、そして、決算剰余金の活用について財務省と日銀へ、そして、予備費について財務省に質問をさせていただきます。 　それではまず、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化目標についてからお聞きいたします。 　この数年のコロナ禍においても、税収は堅調に推移をしているとも取れます。一方で、歳出も増加をしておりまして、国債残高は積み重なり、一千兆円を超え、膨れ上がるばかりでございます。さらに、今後は、防衛費を始め、子供、子育て予算の拡充、また脱炭素社会へ向けたＧＸへの投資などメジロ押しでございます。歳出増加は必至の状況でございます。

○鈴木国務大臣　子供、子育て政策でありますけれども、具体的な財源につきましては、今後、その内容等と併せて検討を深めていくべきものとされておるところでありまして、今時点において何か決まったものはございません。したがいまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標に与える影響について、今、予断を持ってお答えすることは困難であります。 　その上で申し上げますと、財務省といたしましては、従来より、骨太方針に定められた財政規律の方針に沿って、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきておりまして、こうした方針の下で、引き続き、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。

○岬委員　ありがとうございます。 　しかしながら、日本の政府債務残高の対ＧＤＰは、二〇二三年で二五八・二％と突出をしていると発表もされています。 　また、四月十四日、財政制度等審議会財政制度分科会、財政総論、財務省によりますと、世界の中での日本の財政まとめ三十ページには、我が国の債務残高対ＧＤＰ比は世界最悪の水準にある、膨大な政府の債務は潜在的に大きなリスクがある、このリスクを顕在化させないように、財政健全化への取組をする姿勢を維持する必要があるとされています。 　これは、リスクがあるのに、リスクを顕在化させないようにというのも少し疑問がありますけれども、本日皆様にお配りをしております資料の一枚目を御覧ください。 　こちらは、ＩＭＦ対日四条協議最終レポートとしまして三月の三十日に公表されております。 　中長期的な債務の持続可能性を確保するためには財政再建が必要です、これはもちろん

○鈴木国務大臣　ＩＭＦによります二〇二三年の対日四条協議報告書でございますが、そこでは、先生が今御指摘をなされましたように、我が国の公的債務残高対ＧＤＰ比が中長期的に着実に増加をしていく見通しである中で、債務残高対ＧＤＰ比を明確な下降軌道に乗せるため、中期的な財政フレームワークが必要であるとの指摘がなされているわけでございます。 　債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化でありますとか、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくないのは当然でございます。 　財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要でありまして、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。 　私どもとして、中長期的な財

○岬委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、かなり危機的な状況であるということは間違いないのではないでしょうか。 　次に、決算剰余金の活用について伺ってまいります。 　この論点はほかの委員からも何度も質疑がされておりますが、本日は、日銀の納付金の観点から質疑をさせていただきます。 　では、二枚目の資料を御覧ください。 　こちら、新聞記事でございます。三月十五日の日経新聞ですけれども、「政府剰余金　日銀が底上げ」という記事が見出しに出ております。この記事によりますと、税収の上振れや、また予算の使い残しで生じた剰余金のうち、日銀の納付金の上振れ額、十年間で全体の約二割を占めているというものです。計二・四兆円にも上ったと書かれています。金融緩和政策を受けまして、上場投資信託、ＥＴＦの分配金の増加などが納付金を膨らませたということが書かれているわけです。 　そこで、日銀に質問を

○福田参考人　お答え申し上げます。 　直近三年度分の国庫納付金の金額は、二〇一九年度は約一・二兆円、二〇二〇年度は約一・一兆円、二〇二一年度は約一・二兆円でございます。 　また、日本銀行の経常的な収益源としましては、保有する国債の利息、ＥＴＦの分配金、金融機関に対する貸出金利息などがあり、二〇二一年度決算においては、国債の利息とＥＴＦ分配金が相応の割合を占めております。

○岬委員　ありがとうございます。 　次に、異次元の金融緩和と納付金の関係についても触れていきたいと思います。 　二〇二三年四月八日の読売新聞によりますと、これまでの金融緩和で国債やＥＴＦを大胆に買い入れてきたと。日銀の総資産は、二〇二三年三月末時点で、二〇一三年三月末比四・五倍の七百三十四兆円と膨らんでいます。また、国債は五百八十一兆円、ＥＴＦは二十五倍の三十七兆円にも上ったということです。 　ここで、日銀に同じく質問でございます。 　日銀の国債保有比率は五割を超えている状況でございます。また、日銀の総資産はこれまでの四・五倍となり、国債の利息収入も増えるものと考えられます。こうした点を踏まえまして、これまでの金融緩和と、それによる日銀納付金の額について、日銀はどのような見解をお持ちなんでしょうか。教えてください。

○福田参考人　お答え申し上げます。 　日本銀行の収益は、金融政策を始めとした様々な政策、業務運営の結果生じるものであり、こうして生じた収益を元に国庫納付を行っているということでございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　ＥＴＦに関しましては、二〇一〇年に購入が始まっています。日銀が保有するＥＴＦの残高、昨年九月末の時点で、帳簿上の価格が約三十七兆円、これを時価で見ますと約四十八兆円になります。 　日銀の植田新総裁、総裁になる前ではございますけれども、二月二十四日の国会で、所信質疑におきまして、大量にバランスシートにたまってしまったＥＴＦを今後どうしていくかという点に大きな問題や課題があるとおっしゃいました。金融政策の面で出口に行くという実態が実現していった暁には、このＥＴＦも出口に行くということだとおっしゃっています。どう扱っていくかということを具体的に考えないといけないと思いますが、まだちょっとそこには時間があるということと認識をしているので、具体的な手法については、情報発信をするのは今は早過ぎるというような見解であったと思われます。 　そこで、質問です。