第211回国会の発言まとめ

○林国務大臣　日本とバーレーンは、二〇一三年に安倍総理のバーレーン訪問時に発表されました安定と繁栄に向けたパートナーシップの下で、経済分野を始めとする幅広い分野で協力関係にある状況でございます。 　こうした中、近年、山梨県等でバーレーンの特産品を紹介するイベントが開催をされました。また、バーレーンにおいても、静岡県の特産品を紹介するイベントが開催されたところでございます。 　バーレーン投資協定を契機として、こうした取組を通じて地方の企業も含む日本企業全体の更なる海外展開を促進し、両国の関係を一層強化してまいりたいと考えております。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、沖縄エリアは他の地域に比べまして火力発電の比率が高く、沖縄電力からも、火力発電からの温室効果ガス排出削減のため、ＬＮＧの使用の拡大を行う旨が表明されていると承知しております。 　石油と同様な形での備蓄が困難なＬＮＧの安定に向けては、資源外交等に最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化に取り組むことが何より重要であると認識しております。供給源の多角化に向けては、これまで、積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を含め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現したところでございます。 　一方で、ＬＮＧは世界的な争奪戦となっておりまして、安定した価格で調達できるＬＮＧの長期契約は、二〇二六年まで売り切れ状態とも言われております。こうした中で、今回のＧ７気候・エネルギー・環境

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　これからのＧＸに向けた政策の中で、沖縄のような脱炭素の非常に厳しい環境にある地域におきましても、そういった燃料、ＬＮＧを始めとした資源の確保、しっかり努めていただければと思います。 　少し時間を残しましたが、今日は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である条約の問題点については後ほど討論で指摘することとし、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡヘリが沖縄の宮古島周辺で消息を絶った事故について再度質問したいと思います。 　前回、十九日の質疑で、私は井野防衛副大臣に対し、陸自のヘリに標準装備されているフライトレコーダーには位置を知らせる発信機能や海面に浮上する機能がついておらず、回収が難航しているのではないかと質問しました。これに対して井野副大臣は、現時点で確認が取れていないと述べ、答弁されませんでした。 　しかし、翌日の二十日に行われた参議院外交防衛委員会で、防衛省の大和総括官は、ＵＨ60のフライトレコーダーは、機体内部の後方に設置されており、機体が水没した際に自動で機体から分離して浮上する機能を持っていない、したがって、ビーコンなどを発信して自分の位置を知らせるという機能も有していないと説明

○井野副大臣　陸自のＵＨ60ＪＡのフライトデータレコーダーは、確かに、おっしゃるとおり、機体内部の後方に設置されておりまして、海上自衛隊、航空自衛隊が保有する救難ヘリコプターＵＨ60Ｊのフライトレコーダーとは異なり、機体が水没した際、自動で分離、浮遊する機能や、フライトレコーダーの位置を知らせるビーコンを発信する機能は有しておりません。 　これは、海自、空自が保有するＵＨ60Ｊは、自衛隊機の事故発生などにおいて自衛隊機の捜索や乗組員の救助を任務としており、主として洋上での運用を想定している一方、陸自のＵＨ60ＪＡは、人員や物資の輸送、航空偵察などを任務としており、主として陸上での運用を想定していたということによる違いによるものであります。

○穀田委員　それはないでしょう。 　質疑前日の十八日に行われた自民党の会合で、防衛省は、陸自のヘリは、軍事作戦で洋上飛行を想定していないため、そうした仕組みがないと説明したそうだけれども、それはそのとおりですか。

○井野副大臣　先生が御指摘された、自民党の部会か何かで防衛省の担当者が説明したということなのかということなんですけれども、ちょっと済みません、私の手元にそのときの資料ないし発言要領についてはございませんので、現時点でちょっと確認しようがございません。

○穀田委員　聞くと言っておいたんですけれどもね。 　つまり、もしそういう事実についてどうのこうのというのであれば、少なくとも、この事故の問題に関わる報道は見ているはずなんですよね。というのは、命に関わる問題で、発見されていない問題を含めて、心を痛めるのが普通ですやんか。そうすると、地元紙も当然見る。普通、そうですよね。私らかて、宮古島付近でやっていたら、地元紙が何と書いているか、見るのは当然じゃないですか。その地元紙は、やはりちゃんと、自民党の会合で、洋上飛行を想定していないためにそうした仕組みがないと説明したと書いているわけですやんか。そうしたら、聞かなあきませんで、それは。 　防衛省の公開資料を見ると、これまで陸自は、軍事作戦を想定した洋上飛行訓練を行っているのではないか。 　例えば、二〇二〇年十月の日米共同統合演習、キーンソードでは、水陸両用作戦として、ＵＨ60を輸送艦「おおす

○井野副大臣　ＵＨ60ＪＡが様々な訓練等に参加していることは事実でございますけれども、済みません、先生が御指摘の点については、現時点で資料がないものですから逐一明確にお答えすることはできませんけれども、様々な訓練に参加していたということは事実であります。