第211回国会の発言まとめ

○山本香苗君　二つの制度、違うわけですね。一般国民向けと、ある意味プロ向けというか、行政、医療機関向けのものがあるわけで、分かりやすさという、医療機能情報提供制度におきましては、そういった違いのところがはっきり分かるような形に是非していただきたいと思います。 　その上で、国民が、患者が知りたいと思っている情報を適切かつ分かりやすくこの医療機能情報提供制度におきまして提供していくということが大事だと思っております。 　令和三年度の診療報酬改定の結果検証に係る特別調査では、かかりつけ医に求める役割として、どんな病気でもまず診療してくれると、診察してくれると、必要時に専門医に紹介してくれるとの回答がそれぞれ七割を超えております。つまり、国民にとって、どんな病気でもまずは何でも診療してくれて、必要な場合には専門医や専門医療機関につないでくれる機能、言わばコンシェルジュ的な機能を持つ医療機関が大

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、かかりつけ医機能について、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしてございまして、こうした機能として、診療を行った上で、必要に応じて適切に他の医療機関に紹介するといったことも含まれるものと考えているところでございます。 　その上で、医療機能情報提供制度におきましては、現在も、例えば診療所が病院や訪問看護ステーションと共同して在宅医療を実施しているような場合などについて報告を求めているところでございまして、こうした特に連携が必要となる場面について、かかりつけ医機能として報告を求めるということも考えられるところでございます。 　具体的な情報提供項目につきましては、この法案が成立した場合に、有識者などの御参画をいただいてその内容を検討することとしておりま

○山本香苗君　日常的に病気にかかっていない方がいざ医療機関を受診する必要が生じたときに、とにかくまずは診察をしてくれて、必要に応じて専門医療機関を紹介してくれるような機能を持った医療機関がどこにあるか分かるようになるということは大変有意義である一方で、その情報が間違っていては話になりません。 　医療機能情報提供制度における情報は、医療機関による自己申告で、都道府県がその正確性を担保するという立て付けになっていると午前中も話がありましたが、都道府県が、申告された情報が正確かどうか、すなわち、この言ってみたら機能があるかないかの判断に迷わないように、国においてガイドラインを策定をし一定の考え方を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医療機能情報提供制度につきましては、今委員御指摘のとおり、正確な情報提供が行われるということが重要でございまして、病院などがその機能を正確に報告することができますように、これ制度としては現在もございますので、現段階におきましても、報告項目ごとに留意事項を策定をして通知でお示しをしているというところでございます。 　なお、既に医療法におきましては、都道府県は、病院等から報告された内容について確認が必要と認めますときには、市町村等に対して、その病院、当該病院等に関する必要な情報の提供を求めることができるという規定がございますとともに、病院等が報告を行う場合などには、その当該病院等の開設者又は管理者に対して適切な報告を行うよう指導することができるといったような規定もあるところでございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、引き続き、

○山本香苗君　要するに、指導する、都道府県が指導する、報告に求めるといったときの基準みたいなものをしっかり示していただきたいということですが、いかがですか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　御指摘いただきましたように、正確な情報提供を各医療機関からしっかりと行っていただくということが重要でございます。 　そのために、各報告項目ごとに、どういうことをそこで報告していただくことを求めているのかということが医療機関の方々にお分かりいただけるようにきちんと留意事項を策定をしてお示しをするということが重要でございますので、そのようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○山本香苗君　もう一つの方のかかりつけ医機能報告制度におきましても、行政、医療機関向けの仕組みであるということではありますが、ここにおきましても先ほど申し上げたようなコンシェルジュ的な機能というのは必要だと思うんですが、報告項目の一つとすべきではないでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど来お答え申し上げておりますように、かかりつけ医機能として診療を行った上で必要に応じて適切に他の医療機関に紹介するということも含まれるというふうに考えておりまして、そうしたことも踏まえまして、かかりつけ医機能報告における報告項目の詳細につきましては、今後、有識者などの御意見をよくお聞きをして検討していきたいというふうに考えております。 　また、各医療機関の報告を踏まえた都道府県と地域の関係者との協議を通じまして、地域において必要な機能の確保や、あるいは医療機関間の機能分化や連携が進むというふうにも考えておりまして、結果として、より適切な医療機関等への紹介にもこういったことが寄与するのではないかというふうに考えているところでございます。

○山本香苗君　やってくれるのかやってくれないのかよく分からないような答弁な感じがして、ちょっと先に行きたいと思うんですけど、行きたいところです、最後まで行かなきゃいけないので。 　かかりつけ医機能報告制度における報告項目につきましては、改正法案の条文上、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者として厚生労働省令で定める者に対するかかりつけ医機能と定義をされておりますけれども、かかりつけ医機能が足りないことで支障が生じるのは高齢者に限ったわけではありません。 　医療部会の方でも指摘されておりましたけれども、是非、医療的ケア児や障害児者、難病の方々、そういった方々も是非この対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、高齢化の進展等に伴いまして、特に複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有しておられる高齢者の増加が見込まれるということから、この法案におきましては、かかりつけ医機能を確保する対象として、慢性疾患を有する高齢者を継続的な医療を要する者の例示として規定をしているところでございます。 　今御指摘ございましたように、高齢者以外にも、例えば医療的ケア児とか障害者、あるいは難病の方など、いろいろ、どのような方を対象とするかということについては、先ほど委員御紹介ありましたように、今後省令で定めるということとしてございます。 　医療機関に求められる機能というのは個々の疾病の特性によって様々でございますので、そういった点にもよく留意をしながら、有識者等の御意見などを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。