第211回国会の発言まとめ

○石橋通宏君　いや、ごめんなさい。なぜ、でも、いろんなことをやってきましたって、何かちょろちょろちょろちょろとやってこられたかもしれませんが、一時金自体は四十二万円から引上げがされなかった。今おっしゃったようなことは、何でもっと早くやらなかったんですか。なぜここまで時間が掛かって、この長い間この乖離が広がっているのを放置してきたのかと聞いているんです。

○政府参考人（伊原和人君）　先生の方から放置していたという御指摘ございましたけれども、先ほど、さっきの資料の二でございますが、御説明させていただきましたけれども、平成二十七年には産科医療補償制度の掛金を三万円から一・六万円に引き下げる、簡単に言えば一・四万円事実上は改善する、それから令和四年には一・六万円から一・二万円、四千円の改善をする、こうしたことは対応はしてまいりました。これがまだ十分ではなかったということも踏まえまして、今般、今年の四月から五十万円に引き上げた次第でございます。

○石橋通宏君　いや、結局、だからここまで残念ながら、この出産育児一時金、これについてはずっと四十二万円。過去、さっき二〇二〇年と言われたけど、その前にもずっと検討してきたはずでしょう。にもかかわらず、それをずっと先送り先送りにしてきた。その責任は極めて重いにもかかわらず、それをちゃんと正面から、国民の皆さん申し訳ありませんという言葉がないから、何かあたかも、いやいや、少子化が加速化してしまいましたと、そういうことを言うからなかなか納得感ある説明ができないのではないですか。そのことを真摯に反省された方がいいのではないかというふうに思います。 　先ほど、資料の五にもありますが、現状において都道府県ごとに、間で大きな差があるということで資料はいただいておりますし、先ほど言った公私間で、実は資料の、先ほど、一で見ていただければお分かりのとおりで、平成二十四年頃は公私間の格差も約三万円程度弱だった

○政府参考人（伊原和人君）　今御質問いただきました公と私の差とか、その辺についてはちょっとその昨年の分析資料の中でもまだございませんので、ちょっと、今お答えすることはちょっと難しいと思います。（発言する者あり）

○委員長（山田宏君）　伊原保険局長。

○政府参考人（伊原和人君）　失礼いたしました。 　都道府県の格差につきましては、相関を取って見てみますと、医療費水準、その地域における入院の医療費水準、それから所得水準などが明らかに地域間の格差に影響しているんではないかということが指摘されてございます。

○石橋通宏君　それがこの大きな差を説明、全部容易にできるんですか。所得水準の差というのは、一体いかなるその要素で、それがどれだけのこれ格差を、ちょっと説明できるんですか。もうちょっとちゃんと教えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　先ほど申し上げましたように、この都道府県別の出産費用の差と、それから先ほど申し上げました所得水準とか入院の医療費水準の違い、相関はございます。ただ、それがどのぐらいの寄与度というか、どのくらいの影響度でということについての分析はできてございません。

○石橋通宏君　へえ、分析できていない、していないんだ。していないんですか、分からないんですか。分からないということなんですね。何かすごい不思議ですが。さっき、分析されて、これ今回提案していますって言ったのに。これ極めて大事な話だと思います。 　今後、じゃこれで、今回、じゃ五十万円になりました。今後どうなるんですか。それも分からない。これまでも便乗値上げってあったんですかね。前回、四十二万に例えば引き上げました。さっきちょろちょろっと言われた、いろいろな手当てはしてきました。これまでにも便乗値上げがあったんですか。この便乗値上げ、例えば都道府県でいけば、大都市では便乗値上げがあったけど地方ではなかったとか、私立ではあったけど公立ではなかったとか、便乗値上げの定義、基準、判断材料、それも分からないのですが、それ全部分かっておられるんですか。これまでにも便乗値上げはあったんですか。それはどうい

○政府参考人（伊原和人君）　出産育児一時金の支給額につきましては、これまでその四十二万円という数字は約十三年間据え置かれております。それ以前の引上げの際の出産費用の変化に関する調査は行われておりませんので、御指摘いただきました、例えば一時金を引き上げたら、それに伴って出産費用がどう変わるかという把握についてはできてございません。 　ただ一方、十三年間据え置かれている中で、先ほど先生が配付いただきました資料のこの一になりますが、大体毎年一％ぐらいずつ増えてきてございます。これは出産育児金を引き上げたからそれに伴って費用が上がったんではなくて、出産育児金は据え置いておりますけれども、何らかの理由によって一％強上がってきているということでございまして、その背景には、例えば出生数の、分娩数の減少といったようなこととか、あるいは実際に掛かっている様々人件費や物件費の上昇、そうしたことが反映されてい