第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　総合事業の住民主体による生活支援サービスにつきましては、基本的には要支援者を対象としているところでございますけれども、先生御指摘のように、令和三年度から、御本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続するということを可能とする観点から、要支援のときから継続的に生活支援サービスを利用している要介護者の方についても対象とすることができることとしてございます。 　さらに、昨年取りまとめいただきました介護保険制度の見直しに関します意見、介護保険部会の意見におきましても、事業内容、効果について実態把握、整理を行うとともに、担い手の確保や前回制度見直しの内容の適切な推進も含め、総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討を早急に開始するとされたことを踏まえまして、本年四月より介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を設置し、先生御指摘

○山本香苗君　終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。 　初めに、国保の関係で伺いたいと思います。国保の加入者が抱える出産時の困難に対する認識と対応について、大臣に伺いたいと思っています。 　異次元の少子化対策の柱の一つは、非正規労働者やフリーランス、個人事業主の出産、育児に伴う収入減への経済的支援策をどう確立していくかということになります。フリーランスの皆さんは、出産で仕事を休んだら収入が途絶える、休んでいる間に発注元がほかに仕事を回す、育児休業給付も受けられないといったことから、出産に踏み切れないという話をよく聞きます。加えて、収入が減る、産前産後も保険料を払い続けなければならないという現実があります。 　こうした背景から、令和三年六月の健康保険法等改正法の参院附帯決議には、出産に関する保険料における配慮の必要性、在り方等を検討することと明記されました。 　非正規雇用

○国務大臣（加藤勝信君）　少子化が急速に進展する中、昨年、出生数が八十万人を割り込んだところでございます。そうした中で、自営業やフリーランス、非正規雇用など、様々な就業形態の方が加入する国民健康保険の被保険者についても、出産件数は減少傾向にあります。子供を安心して産み育てることができる環境を整備していくことは喫緊の課題であります。 　産前産後期間の保険料については、被用者保険、国民年金においては、順次、出産する本人に対する免除措置が講じられており、国民健康保険についてもその必要性について国会などでも御指摘をいただいたところであります。 　こうしたことを踏まえ、本法案では、国民健康保険における子育て支援を強化する観点から、国民健康保険の産前産後期間の保険料免除措置を盛り込んだところであります。 　来年一月から、国民健康保険料の保険料について、出産する被保険者の産前産後期間に相当する四か

○窪田哲也君　四か月分の免除ということですけれども、これによりまして、今回の措置によってどの程度の効果を見込んでいるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今大臣から新しい制度について御紹介ございましたけれども、この制度、来年一月から導入予定としてございます。この導入によりまして、出産する被保険者一人当たり年額で約二万七千円の免除額を見込んでおります。 　来年一月から三月までの三か月間においては、全国で約一万四千人、総額で約四億円、年度ベースで約十六億円の免除を見込んでいるところでございます。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　これ、各自治体の条例の改正が必要になってきますので、しっかり地方と呼吸を合わせながら進めてまいりたいと思います。 　続きまして、同じく国保の関係ですけれども、国民の三割が加入する国民健康保険の立て直しに向けて、平成三十年、それまで市町村が担ってきた財政運営、都道府県に移管をされました。昭和三十六年の制度開始以来の大改革でありました。かつては加入者は農業や自営業の皆さんが中心でしたけれども、現在では定年後の人、無職の人、非正規雇用者が八割を占めており、構造的に多くの市町村が実質的に赤字運営と。 　しかし、国保は国民皆保険の最後のとりでであります。大規模化によって安定を図る上で都道府県への移管は必要不可欠な改革でありました。それまで同一都道府県内で最大三倍を超える格差がありましたけれども、この平成三十年以降の都道府県国保運営方針によって保険料水準の

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　平成三十年度の国民健康保険制度改革によりまして、国において財政支援を大きく拡充するとともに、年度間の保険料の変動の抑制などを図るため、保険者の規模につきまして都道府県と市町村が共同で運営する仕組みと改めました。そして、安定的な財政運営を確保する観点から、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めております。 　この保険料水準の統一ですが、都道府県と市町村がよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら進める必要がございます。このため、令和三年の改正法におきまして、各都道府県における市町村との協議や取組を推進する観点から、都道府県が定める国保運営方針の必須記載事項として保険料水準の平準化に関する事項を位置付けたところであり、来年度から施行する予定でございます。 　現在の進捗状況でございますけれども、具体的に申し上げますと、北海

○窪田哲也君　加入者の構成、年齢構成や所得水準、医療サービスの充実度、健康増進の取組などの違いによって統一化というのはなかなか困難な状況ではありますけれども、今回、保険料水準加速化プランを策定をして、保険料統一に向けた取組を支援することになりますが、このプランでどのように加速化を図るのでしょうか。このプランのポイント、具体的手だてをお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今回提出させていただいています法案では、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、国保運営方針の必須記載事項といたしまして事務の標準化、広域化の推進に関する事項等を新たに追加することとしてございます。 　こうした都道府県の取組を支援するため、厚生労働省におきましては、保険料水準の統一の意義あるいは統一の定義、そして具体的な事例を基にした保険料水準の統一の効果的な進め方、こうしたことを盛り込んだ保険料水準統一加速化プランを年内に策定することとしてございます。 　今後、都道府県と市町村が、このプラン等も活用いただきつつ、地域の実情に応じてよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら各地域において保険料水準の統一に向けた取組を加速化できるよう、国としても取組を支援してまいりたいと考えております。