第211回国会の発言まとめ

○石橋通宏君　何か、分からなかったり、曖昧だったりではないか。ちょっとこの法案を出されるに当たって、具体的な立法事実、調査分析、何か今の答弁聞くと甚だ曖昧ですね。ちゃんとした根拠に基づいてこれ出してこられているのではないかと思ったら、そうではないような御説明だと、よく分からぬ。 　じゃ、これからどうなるんですか。これからどうなるという分析をされているんですか。先ほど川田筆頭からもありましたけれども、じゃ、今後、今回、この後、後期高齢者医療制度の是非、に負担をお願いすることの妥当性も議論させていただきますが、じゃ、今後の予測はどう見ているんですか。それも分からずに今回は取りあえずお願いしますという話なんですか。

○政府参考人（伊原和人君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、出産費用に影響を与える要因として考えられるものとしましては、出生数の動向、それから女性の分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向、これらがございます。これらの要因につきましては、その時々刻々変化するところございますので、この先どうなるかということを現時点で予測することは非常に難しいと考えてございます。 　ただ他方、今年の四月から出産費用を引き上げました。さらに、これが今回引き上げたことによって出産費用が前後でどう変わるか、そして、それがどういうふうな、その中のサービスごとにどういう要因になっているかといった費用分析をしっかりやっていきたいと考えてございます。そうした中で、それを地域別、施設類型別に分析しながら今後考えていきたいと、このように思っております。

○石橋通宏君　だから、もうこれまでにやった上でこの法案を出されているのだと思っていたら、これからやります、ちょっとそれは甚だいいかげんじゃないですか、法案を出されて国会審議を要請されている立場からして、国民に、そして、今回、後期高齢者医療制度に御負担をお願いしている立場で。ちょっとそれは違うんじゃないかと思いますけどね。 　今後の予測も分からない、ただ、出生数の云々言われた人口動態、さらにはいろんな要素は既に様々な推計が出ていて、いろんなそういう推計に基づいて様々な対策を当然だけども制度設計されて講じておられるはずです。今の時点でそれが分からないというのは、ちょっと、何でしょうね、何といっていいんだろう、余りにちょっと根拠が薄過ぎるとしか言いようがありません。 　じゃ、そんな中で、なぜ後期高齢者医療制度に今回御負担をお願いするのか。これも、いろいろこの間の議論で、いやいやいや、さっきの

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度につきましては、まさに高齢化が進展して高齢者の医療費が増えていくと、こういう状況の中で、その前の制度である老人保健制度で指摘されていた課題を解消しようということで、高齢者と現役世代の負担割合の明確化とか、あるいはその実施主体の財政運営責任の明確化、こうしたことから設けられたものでございます。 　今回、その後期高齢者医療制度から出産育児一時金に対して費用負担をお願いしようと、こういうふうに考えてきた背景につきましては、まさにその後の状況の中で、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化に対する対策をより強化していかなきゃいけない、こういう状況が出てきているということを踏まえて今回新たに御提案させていただいているということでございます。

○石橋通宏君　全然説明になっていないと思います。 　重ねて、さっき言ったとおりです、この間、じゃ、何でずっと放置してきたんですか、この対策を、少子化云々を言われるのであれば。出産、育児に係る費用を是非もうゼロにしようじゃないか、それで安心して家計の置かれている状況に関係なく、出産望まれる方が安心して出産していただける環境をつくっていこうと、何で三十年前にやらなかったんですか、二十年前、十年前にやらなかったんですか。それを放置しておいて、今更、今度は後期高齢者医療制度に負担をお願いしますという。全然理屈にならないとしか言いようがないですね。 　大臣、それどうやって説明されるんですか。これ制度矛盾ですよ。もし、全世代でやっぱり出産、育児支えていこうと、お子さん授かっていただくこと、それをみんなで支えていこうというのであれば、税でやりゃいいじゃないですか。何で税でやらないんですか。税でやりま

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今後の見通しということで、どういう視点でおっしゃっているのかですけれども、この間上がってきたのも、まさに保険医療ではありませんから、それぞれ、公立、私立、あるいは公立の中でもかなりばらつきがある、その中で、どういったものを選択された、妊婦の方が選択された、家族の方が選択された結果がこうした出産費用の上昇という形になって表れてきているわけでありますから、その中においては、一つはそれぞれの医療機関において人件費が上がる、物件費が上がる、こういったものの反映で個々上げてきているところもあると思いますし、同時に、それぞれの選択の中で、それぞれの地域の中で、個々の人たちがどれを選択した、それに伴って、両方の要因があってこうして上昇してきたんではないかなというふうに考えるわけであります。 　その上で、今委員おっしゃったように、まず、出産育児一時金というのはこれまで

○石橋通宏君　全然分かりません。 　大臣、だから、なぜ税でやらないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、これまでが、そもそも出産育児一時金そのものはやってきたということでございます。もちろんいろんなやり方があることは別に私は否定するつもりはありませんが、これまでそういう議論の中でやってきた。 　それをおっしゃるんなら、全て医療を税でやっている国もあるわけですよね。

○石橋通宏君　また飛躍するけど。 　異次元の対策するんじゃないんですか。これまでやってきたからこれまでどおりですって。医療制度の枠内でやるから世代間対立をあおり、そもそも、後期高齢者の医療制度、これを全世代で支えていこうといってそれを制度つくったのに、今度はそこに、今度は少子化対策ですからお子さんのと。完全に破綻していますよ、大臣、その言い方は。 　だから、もう一回きちんと税制を見直して、全世代でというのであれば、まさに社会全体で、お子さんを授かっていただく方、安心して、そこにやればいいじゃないですか。なぜ制度を変えないんですか。これまでどおりで失敗してきたから今があるんじゃないんですか。それを異次元でって言っているんじゃないんですか、岸田政権は。全然異次元じゃないじゃないですか、従来どおりの枠組みですと。 　これで変わるんですかね、大臣。これで、持続可能で成り立つんですかね。そのこ

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから委員は、出産育児一時金について、現状に合わせて早く引き上げるべきだ、こういうことをおっしゃっておられて、我々の引上げが遅かったという御批判をいただいて、まさにそういった意味で、いち早くその平均的な費用を賄うために、今回、四十二万を五十万に引上げをさせていただく、そしてその負担については幅広い全世代で支え合いを、これはまさに全世代型の社会保障制度、この基本的な考え方でありますから、それにのっとってやらせていただいているということでございます。 　さらに、保険の話がございましたけれども、本来この議論の中においても、出産育児一時金を含めて、この在り方は更にもう一度見直すということを指摘をされ、そして、総理からも、少子化対策、子ども・子育て対策をしっかり強化をしていく、異次元のという御指摘があり、また国会でも、この保険医療についてのお話があったという流れの中で