第211回国会の発言まとめ

○松木委員長　ありがとうございました。 　次に、林外務大臣。

○林国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。新たな国家安全保障戦略の下、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、力強い外交を展開していきます。また、そのような外交を裏打ちするためにも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。 　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄

○松木委員長　外務大臣、ありがとうございました。 　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　次に、令和五年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。和田内閣府副大臣。

○和田副大臣　令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和五年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十九億五百万円となっております。 　今回の予算では、昨年五月に策定した「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向け、農水産業・加工品分野において農林水産物・食品の販売力強化支援、科学技術・産学連携分野において沖縄型スタートアップ拠点化の推進等の予算を新たに計上しているほか、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上しました。 　このほか、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ学園関連経費、沖縄健康医療拠点整備経費、北部及び離島の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しました。

○松木委員長　ありがとうございました。 　以上で説明の聴取は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時十四分散会

令和五年四月二十五日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　鬼木　　誠君 　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君 　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君 　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君 　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君 　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　木村　次郎君 　　　　　　鈴木　憲和君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　細野　豪志君 　　　　　　松島みどり君　　　山本ともひろ君 　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君 　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君 　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君 　　　　　　河西　宏一君　

○鬼木委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、元統合幕僚長折木良一君、三井住友海上火災保険株式会社公務第一部顧問深山延暁君、同志社大学名誉教授村山裕三君、拓殖大学教授佐藤丙午君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 　なお、念の

○折木参考人　皆さん、おはようございます。 　御指名いただきました折木でございます。 　今日は、このような貴重な機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　早速ですけれども、この度の防衛装備品の開発、生産のための基盤強化ということで、意見を述べさせていただきます。 　昨年末、国家安全保障戦略を始めとして安保三文書が策定をされ、我が国の防衛生産・技術基盤は、防衛装備品の研究、生産、調達のため必要不可欠であり、防衛力そのものとしてその強化を求めました。また、伝統的な戦い方に加え、大規模なミサイル攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に必要な力強い持続可能な防衛産業の構築ということで取り組んでいくことを明示されました。戦略全般を通じて、防衛産業事業というのは国の事業であり、国の防衛問題そのものであるという認識が改めて示され、大いに評価をしております。 　日本においては、自衛隊は独自の工

○鬼木委員長　ありがとうございました。 　次に、深山参考人にお願いいたします。

○深山参考人　おはようございます。ただいま御指名いただきました深山延暁と申します。 　意見陳述に先立ちまして、去る四月六日に発生したヘリコプター事故により殉職された坂本雄一第八師団長始め五名の方々に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、いまだ行方不明の方々が一日も早く救助されることをお祈り申し上げます。 　私は、議題となっております防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤強化に関する法律案について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 　私は、一九八三年に当時の防衛庁に入庁して以来、公務員人生の大部分を防衛庁及び防衛省で過ごし、二〇一八年から二〇一九年までの一年間、防衛装備庁長官を務め、退職いたしました。いろいろな経験を積んだつもりでおりましたが、防衛装備庁長官に就任したとき、私の予想をはるかに超える厳しい状況に防衛産業があるということを実感いたしました。このときに私が