第211回国会の発言まとめ

○足立敏之君　ありがとうございました。課題への対応、非常に重要なテーマでございますので、是非御検討よろしくお願いしたいと思います。 　次に、九州北部の大雨について伺いたいと思います。 　今回の大雨と、平成二十九年にも九州北部豪雨というのがございましたけれども、これを比較したのがお手元の資料一であります。 　雨の降り方、結構似通っておりますけれども、今回の雨の方が降水量が多かったエリアがかなり広い。福岡県、佐賀県、大分県の三県で直轄管理の七河川が氾濫したと国交省も発表しておりますけれども。降水量についても、前回の平成二十九年、特に福岡県の朝倉市など局所的にすさまじい雨だったというところもありますけれども、トータル的に見ると今回とはほぼその当時に匹敵する雨だったんではないかなというふうに考えています。 　ところで、福岡県の朝倉市を流れる赤谷川という川がございますけれども、前回の九州北部

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、筑後川支川、赤谷川では、平成二十九年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事の要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防事業を一体として国が実施してまいりました。また、同じく筑後川水系、筑後川支川、花月川においても、平成二十四年の九州北部豪雨を踏まえて、いわゆる激特事業や三か年緊急対策等により、築堤、河道掘削、橋梁架け替え改築等の治水対策を緊急的かつ集中的に実施してまいりました。 　今回の豪雨では、赤谷川、花月川、いずれも前回に匹敵する雨量を記録しましたが、これまでの治水対策への重点的な投資により、一部で浸水被害は発生したものの、前回のような大きな被害はなく、事業効果を発現したと認識しております。 　今回、治水対策の効果、その必要性が改めて確認できたことから、国土交通省といたしましては、防

○足立敏之君　ありがとうございました。やっぱり国の力は大きい、そういうふうに感じています。 　一方、今回の土砂災害による深刻な被害が福岡県の久留米市田主丸、佐賀県の唐津市の浜玉地区などで生じていますし、また、今回の台風七号でも京都府の綾部市で大規模な土石流が発生しています。 　資料三を御覧いただければと思いますけれども、そこに示したとおり、九州では面的にも被害が大きく、多数の家屋が被災しています。そこでは、赤谷川の権限代行までは行かないのかもしれませんけれども、国による技術的な支援や財政措置など積極的な支援が必要だというふうに考えています。質問はちょっと時間の関係で省略はさせていただきますけれども、廣瀬水管理・国土保全局長にはしっかり対応していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　次に、秋田県の災害について伺いたいと思います。 　秋田県では、九州北部豪雨と同じ平成二十

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　七月十五日からの梅雨前線豪雨では、秋田市周辺の多くの雨量観測所で観測史上一位を記録する大雨となり、秋田県が管理する太平川が流れる秋田市内の市街地などで甚大な被害、浸水被害が発生いたしました。 　一方、雄物川では、今委員が触れていただきましたように、また冒頭の委員派遣の御報告でも事務所の方から説明いたしましたように、平成二十九年出水を契機といたしまして、いわゆる激特事業、三か年緊急対策、五か年加速化対策等を実施して、河道掘削などの対策を進めてまいりました。 　また、雄物川の支川に位置する玉川ダムでございますけれども、下流の水位が上昇し氾濫の危険性が高まったことから、今後、ダム上流域の雨の予測やダムの空き容量を勘案いたしまして、通常の洪水調整よりも大幅に放流量を抑制する特別防災操作を実施することとし、約、配付された資料にもございますように

○足立敏之君　ありがとうございました。 　雄物川のような直轄の大河川は平成二十九年以降の対策が進んでおりまして、また、何度も言いますが、玉川ダムのような事前防災対策も進んでおりまして、大きな被害が出ていないんですけれども、今回の課題というのは、秋田市内で氾濫した旭川とか岩見川とか太平川、あるいは五城目町の馬場目川などの中小河川だというふうに思います。 　今回の出水を踏まえて、中小河川、特に市街地の中小河川について今後どのような方策を講じていくべきか、廣瀬水管理・国土保全局長に伺います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の豪雨では、秋田県が管理する中小河川流域において、秋田市の市街地を中心に甚大な被害が発生いたしました。 　効果的な対策を行うには、まず秋田県や市町が調査、原因分析を実施する必要があり、国土交通省といたしましては、流域一体となった検討が円滑に進むように技術的な支援を行ってまいりたいと思います。また、計画策定に当たっては、都市化が進んだ河川であることから、流域のあらゆる関係者が連携して実施する流域治水の取組が特に重要だと認識しております。 　そのため、太平川等の河川の水位低下対策、下水道等による排水対策、流域における貯留施設や浸透施設等の流出抑制対策、特定都市河川浸水被害対策法に基づく河川指定や貯留機能保全区域の指定等のあらゆる手段を総合的に組み合わせた効果的な対策を検討する必要があります。 　国土交通省といたしましては、秋田県等と

○足立敏之君　ありがとうございます。できるだけ早く対策が講じられるように御検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、災害対応の担い手、地域の守り手、建設産業について伺いたいと思います。 　私が伺った被災地におきましては、資料の七の方にお示ししましたけれども、堤防の復旧や土石流の土砂あるいは瓦れきの撤去、道路啓開など、現地で地元の建設業の皆さんが懸命に、献身的に頑張っておられました。 　全国規模で水害、土砂災害が頻発、激甚化する中で、地域の守り手である建設産業に携わる全ての皆さんが安心して働けるようにすることが大事であります。そのためには、事業費、工事費の算定の際に、物価高騰の反映は当然として、担い手確保のための賃金アップや働き方改革に取り組むための費用を確保することはもちろんのこと、防災・減災、国土強靱化を始めとする公共事業を切れ目なく着実に実施することが不可欠というふうに考

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　建設産業は、委員御指摘のとおり、地域のインフラ整備、維持管理の担い手であるとともに、災害時においては、安全、安心の確保のための地域の守り手としての役割を担っております。これは、国土強靱化基本法に掲げた四つの基本方針のうち、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧復興、この二つに大きく貢献するものであり、建設産業は国土強靱化の推進において重要な役割を担っております。 　このため、本年七月に策定をいたしました新たな国土強靱化基本計画においても、建設等の国土強靱化に携わる分野で働く人材の確保、育成を積極的に進めることなど、建設産業の持続的発展に係る取組を新たに位置付けているところであります。 　この新たな基本計画に基づきまして、関係府省庁と連携の上、国土強靱化の着実な推進に向け、しっかり取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。しっかり対応をお願いしたいと思います。 　最後の質問になります。 　今回の九州北部や秋田県あるいは近畿地方などの水害でも確認されました事前防災の効果、こういったものを考えますと、引き続き激甚災害対策特別緊急事業などの河川整備やダム建設、ダム再生などをしっかりと進めるとともに、防災・減災、国土強靱化の予算をしっかり確保して治水対策を拡充する必要があると思います。 　お手元に資料八で治水関連予算の推移を示してございますけれども、この防災・減災、国土強靱化の予算、これがもう不可欠なものというのは皆様も御理解いただけると思いますけれども、その確保に向けまして谷大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　政府におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を現在進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、この取組によって、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているというふうに考えております。しかし、まだまだ十分ではないという声が様々なところから、またこの国会でもいただいているところでございます。 　したがって、五か年加速化対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変大事なこと、大切なことだと思っております。地球温暖化が言われている折柄だけに、なお一層その思いを強くしているところでございます。 　こういう中において、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正されて、国土強靱化実施のための中期計画が初めて法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目な