第211回国会の発言まとめ

○野田国義君　これ、どうしても家屋の方が優先というのも分かりますよね。しかしながら、そういった農業関係のところのいわゆる土砂をどうやって搬出するかということ、ＪＡさんあるいは農業委員会等が中心になろうかと思いますが、その辺りのところも、あるいは自衛隊の皆さんにお願いするとかね、そういうことも私は考える必要があるのではなかろうかなと思いますので、ひとつ検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、朝倉市の方に移らさせていただきますけれども、先ほど話に出ました赤谷川、その護岸がまた崩壊をしたということ、地元では非常に話題になっておりまして、せっかく完成式を、一か月半ぐらい前ですか、やったにもかかわらず、そこが崩壊したというようなことで、非常に皆さん気にされております。 　この理由として、どういう理由だったのか、どういう原因で崩壊したのかというようなことをちょっとお聞きしたいと思いま

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　筑後川水系赤谷川では、平成二十九年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事からの要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防工事を一体として国が実施してまいりました。 　今回の豪雨では平成二十九年に匹敵する雨量を記録しましたが、これまでの治水対策への重点的な投資により一般被害はございませんでしたが、御指摘のとおり、鶴園橋下流の右岸において護岸の崩落が発生いたしました。これは、施設整備の基準となる計画高水位を上回る流量が流れたこと等により護岸が基礎部分において崩落、崩壊したものと考えております。 　今後の対策については、まず福岡県が実施する調査、被災のメカニズムの分析、それらを踏まえた災害復旧工法の検討を進める必要があり、国土交通省といたしましては、福岡県が実施する災害復旧につきまして技術的、財政的支援を行って

○野田国義君　これは、地元の詳しい方にちょっと聞いたら、施工している会社によってまた得意、何かそういうところがあるんじゃないのかなというような指摘もありました。当然、設計書に基づいて工事はしているんでしょうけれども、上手なところとちょっと苦手な業者というようなところもあるんじゃなかろうかなというような地元の方の声もあったということを紹介をさせていただき、今後につなげていただきたいと思います。 　それから、東峰村、これは小石原焼で非常に有名な地域でございます。この間も特集番組が地元であっておりましたけれども、この小石原焼の四十二軒のうち十一軒が被災して大変な状況にあると。じゃ、六年前はどのくらいあったのかというと、四十四軒だったそうですね。だから、六年前のその災害で二軒ほどもう焼き物をやめておられるところが逆にあったのかなと思ったところでございますけれども、本当にこれ再建をしていかなくちゃ

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　小石原焼の窯元の被災状況につきましては、九州経済産業局職員が窯元を訪問するなど丁寧な実態把握に努めております。土砂の流入や土砂崩れによる設備機器や店舗の損壊といった被害が十一軒あり、委員御指摘のとおり、大変な状況にあると認識いたしております。 　経済産業省では、災害救助法の適用を受けた福岡県内の被災中小企業等に対し、発災直後より、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証四号の適用を含む支援策を講じております。 　引き続き、被害状況の把握を進めるとともに、小石原焼産地の皆様に活用可能性がある支援策の検討や活用サポートについてしっかりと対応してまいります。

○政府参考人（石塚智之君）　お答え申し上げます。 　令和五年梅雨前線による大雨では、東峰村に隣接する朝倉市の宿泊施設において浸水等の被害があったものと承知しております。 　観光庁といたしましては、福岡県において十月下旬まで全国旅行支援を継続するということとしているほか、高付加価値化事業等により朝倉市等における宿泊施設の改修等の支援を行う予定としております。 　観光庁といたしましては、同地域の観光活性化に向け、引き続き、地元の御要望を十分踏まえながら、必要な支援を行ってまいります。

○野田国義君　旅館は、やはり筑後川、非常に何というか近いところ、ですから浸水する可能性が非常に高い。そしてまた、焼き物はどっちかといいますとその山の裾野というか麓というか、そういうところにあるということで、これ本当、何回もそういう被害に遭いますともうダメージが更に大きくなるということでございますので、そういった焼き物あるいは旅館ですね、支援をよろしくお願いをしたいと思います。 　ありがとうございます。 　それから、最後の質問になろうかと思いますけれども、添田町でございますが、これ、また地元でも大きな話題になっているところなんですが、大きな土石流が起こって死者も出たということ、御承知のとおりでありますけれども、いわゆる、皆さんのお手元にもお配りしておりますけれども、ソーラーパネル、この緑、山のところが町有だそうです、町有地。ソーラーパネルのところは当然私有地ですよね。こういうところが恐ら

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　御指摘の添田町の災害につきましては、被害状況の把握や復旧対策の早期着手に向けて、被災直後に、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、これ、農林水産省の職員による災害のサポートチームのことでございますけど、現地調査を行いました。調査では、今回の土砂崩れが発生した斜面上部に、この写真にありますようにソーラーパネルが広がっているわけですけど、ソーラーパネル敷きから斜面側、つまり崩壊した箇所に雨水が流れた痕跡がない、そういったことを確認しておりまして、今回の崩壊とソーラーパネルとの直接の因果関係はなく、記録的な大雨によるものと推察しているところでございます。 　農林水産省としては、この添田町につきましては、今後、学識経験者、専門家を現地に派遣して詳細な調査をして復旧進めたいと思っていますし、全国の太陽光パネルの問題につきましては、熱海の災害等を踏まえ、実は令和四年

○野田国義君　林野庁からそういった説明も受けましたけれども、でも、これやっぱりここがちょうど舗装されていて、その水の道になったような気がどう見てもするわけでございますので、しっかり調査をお願いをしたいと思っております。 　それで、大臣、最後に、こういったことも含めて、私、全国にあろうかと思いますけれども、何か規制をするみたいな形でできないものか、法改正も含めてですね、どのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　今林野庁の小坂次長から答弁がございましたとおり、御指摘の太陽光発電施設と土砂災害との因果関係については、林野庁からは、現地を確認したところ、認められてはいないというふうに聞いているところであります。 　一般論として、土砂災害の発生につながる土地の開発行為を行おうとする事業者は、いわゆる砂防三法と言われる砂防法、地すべり防止法、急傾斜地法、あるいは盛土規制法等の関係法令に基づき必要な手続を遵守することが求められており、各所管省庁において、まずは関係法令を適切に運用していくことが重要であるというふうに考えております。 　しかし、こういう最近の気候変動に伴う社会経済、社会状況を見ながら、土砂災害の防止に向け関係省庁が連携しつつ、なお一層何か手だてを打たなければならないということになれば、また十分協議しながら進めてまいりたいと思います。

○野田国義君　ありがとうございました。これで終わります。