第211回国会の発言まとめ

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、去る三日に本委員会が行いました令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大野泰正君。

○大野泰正君　それでは、報告させていただきます。 　去る八月三日、秋田県において、令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、三浦信祐委員長、足立敏之理事、野田国義理事、下野六太理事、青島健太委員、嘉田由紀子委員、仁比聡平委員、また、現地参加されました進藤金日子議員、寺田静議員、そして私、大野泰正の十名であります。 　現地調査の概要を御報告いたします。 　本年の梅雨前線による全国的な大雨のうち、七月十四日から十六日にかけては、東北地方に停滞した活発な梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み続けたため、総降水量が四百ミリを超えるなど、秋田県内各地では、観測史上一位の雨量を記録する大雨となりました。 　この大雨による被害により、同県内では五城目町において一名がお亡くなりになりました。また、秋田市では中心市街地で発生した大規模な内水氾濫によ

○委員長（三浦信祐君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　次に、令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。谷防災担当大臣。

○国務大臣（谷公一君）　令和五年梅雨前線による大雨に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 　令和五年梅雨前線は、六月一日から三日にかけては西日本から東日本の太平洋側を中心に、六月末から七月にかけては九州北部、中国、北陸、東北北部などを中心に、全国各地で線状降水帯の発生等による記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生しました。 　今回の一連の大雨により、八月十六日時点で把握しているところでは、死者二十名、行方不明者三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上・床下浸水等の被害が報告されております。 　また、各地で停電や断水等が生じたほか、道路、鉄道等の交通インフラ、農地、農作物等にも大きな被害が生じております。

○委員長（三浦信祐君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、三浦委員長始め理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をいたしまして、建設産業分野の代表として、道路整備、治水対策などのインフラ整備、防災、災害対策に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験をベースに質問をさせていただきたいと思います。 　私も、七月上旬の記録的な大雨で被災した福岡県の久留米市、朝倉市、東峰村、佐賀県の唐津市に七月の十五日に伺い、続いて、同じく大雨で被災した秋田県秋田市などに七月二十一日に伺いました。またさらに、八月三日には、先ほど大野理事からの報告にもございましたけれども、参議院の災害対策特別委員会の皆さんとともに再び秋田に伺いました。本日は、そうした活動を通じて得た経験で、経験をベースに質問をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　今年は、活動の活発な梅雨前線の影響が六月以降、七月下旬にかけて続き、また梅雨明け後も台風が相次いで日本に接近、上陸しました。このため、長期間にわたり、九州や北日本を含め、全国各地で一時間降水量や二十四時間降水量が観測史上一位を更新するなどの記録的な大雨となりました。 　近年、豪雨災害をもたらすような短時間強雨の発生回数は増加しております。例えば、一時間降水量五十ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は、一九八五年までの十年間と二〇二二年までの十年間を比較すると約一・五倍に増加しております。 　また、将来につきましても、文部科学省と気象庁が令和二年に発表した日本の気候変動二〇二〇でお示ししているとおり、パリ協定の二度目標が達成された状況に相当する場合においても、一時間降水量五十ミリ以上の発生頻度が今世紀末には二十世紀末に比べて約一・六倍に

○足立敏之君　ありがとうございました。 　気象庁としてしっかり分析を行っていただきまして、地球温暖化の脅威、このことについてしっかりと必要に応じまして警鐘を鳴らしていただければ有り難いというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、大野理事からの報告にもありました、九州北部や秋田県、近畿地方では、災害を契機として被災河川や大河川の整備が進められてきた結果、被害が抑制されたということが明らかである一方、中小河川や土砂災害の被害が目立つなどの課題があるというふうに現地で感じました。 　今回の一連の水害、土砂災害等における課題についてどのように認識しているのか、内閣府防災の高橋政策統括官に伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今般の梅雨前線による大雨におきましては、土砂災害により八名、車両水没の関連により六名など、二十名の方がお亡くなりになられたほか、行方不明の方が三名おられます。久留米市では過去数年にわたり連続して浸水被害が発生するとともに、秋田市では内水氾濫により広域で浸水し、多数の住家被害が発生いたしました。 　今般の豪雨災害に関しましては、ハード面では、近年の国土強靱化の取組等もあり、一定の被害軽減の成果が見られた箇所もあった一方、中小河川の浸水被害や内水氾濫が発生したことから、引き続き、治水対策を着実に進める必要があること、また砂防堰堤等の土砂災害を防止するための施設等の整備を進める必要があること、また、ソフト面では、避難指示等の発令のタイミングや土砂災害からの避難の呼びかけ、冠水した道路での車の水没の防止、迅速な被害認定調査、罹災証明の発行などに