第211回国会の発言まとめ

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　最低賃金が上がっていく、賃金の方が上がっていくということや、また、企業の方で人手確保のために様々な非正規雇用の方々に対して手だてを講じている部分の方が進んでいくということももちろん期待をされるところではございますけれども、一方で、まだやはり心理的にもなかなかそこに壁を感じている、あるいは、これは各家庭の考え方というところにもなり得るかもしれませんが、女性が、我が国ではやはり、旦那さんに一応確認を取ってからでないとなかなか収入の一定の壁以上のところはオーケーが出ないから今のところ控えておくんだという意識が働いている地域なんかもありまして、是非とも、そういった壁を意識しないで就業ができる体制をつくっていく、また、それができているということを周知していくということを引き続きお願いをしたいと思います。 　現役世代の、特に、女性や若者が就労意欲にブレ

○橋本政府参考人　今後に向けましては、今委員から御指摘いただきましたような、被用者保険の適用ということを受けることが、保険料の負担を生じさせるのみならず、しっかりと給付というものを充実させるんだということを、被保険者の皆様方にも、また事業主の皆様方にも丁寧な説明を行っていくということが、まず一義的には必要なんだろうというふうに思っております。 　その上ででございますけれども、いわゆる年収の壁ということを意識して労働時間を調整する方がいるというふうな御指摘を踏まえまして、先般、総理の方で、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組むというふうに表明されたところでございますので、総理の御発言を踏まえまして、年収の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、具体策の検討を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　これは歳入の増加にもつながる話にもなりますので、ただ単に、政府が新たな手だてを打ったことで歳出が増えるばかりのことでもない、いいこともいっぱいあるということもありますので、是非前向きに、具体策の方、今党の方とかでもいろいろ検討されている部分はありますので、そういったところを進めていただければということで申し添えまして、この分野の私の質問は終えさせていただきたいと思います。 　残り十分ほどございますので、次に、外国人人材の活用についての質問に移らせていただきたいと思います。 　私の地元の選挙区は、山形県の中でも、より県都から遠く離れた庄内地域と、中山間農地が多く散在する新庄最上地域から成るんですけれども、本当に人手不足の波が今急激に来ているということを、地域の方々との意見交換の中から強く感じております。ただでさえ後継者不足が叫ばれてきました

○福原政府参考人　お答えいたします。 　特定技能制度におきましては、対象分野を追加する場合には、特定技能一号、特定技能二号のいずれの場合におきましても、政府基本方針に基づき、まずは、分野を所管する省庁において、現場の意向や経済団体等の意見を踏まえて検討を行い、その結果を受け、法務省において、厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに、追加の要否について検討を行うことになります。その上で、対象分野として追加することが適当であると認められる場合には、追加する分野の運用方針を変更する閣議決定を求めることとなります。 　法務省といたしましては、対象分野の追加については、分野を所管する省庁から申入れがあれば、制度を所管する省庁とともに、対象分野として追加することが適当であるか適切に検討を行うこととしたいと考えております。

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　さらに、縫製分野もなかなか大変でございまして、地元の縫製工場で操業されている方々は、社長さんに言わせると、今や、日本人と同じかそれ以上にお給料も払っているし、むしろ、今後更にお給料を引き上げてでもずっと定着して働いてもらいたい、真面目で技能もしっかり身につけて頑張ってくれている彼らのおかげで成り立っているんだということも言われております。 　アパレル関係、縫製関係の現場におきまして、特定技能一号へは、ここは一号への道すらも開かれていないのですが、せめて一号までは開いていただきたい。ここに関しての御見解、手短で結構ですので、お願いいたします。

○福原政府参考人　お答えいたします。 　特定技能一号、二号、その追加のプロセスについては、先ほど申し上げさせていただいたとおりのものでございます。委員御指摘の声も含めて、また法務省としても、適切に対処していきたいと考えております。

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。是非前向きに御検討の方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、今度は保育士の配置基準や人材確保についての質問に移らせていただきたいと思います。 　先日政府が提示をいたしました少子化対策のたたき台には、保育士の配置基準の見直しが明記をされました。一歳児につき六人のところを五人、四、五歳児は三十人のところを二十五人と見直すと聞いておりまして、是非この方向でしっかりと進めていただきたいと強く要望をいたします。 　しかし、これを受けまして、社会全体として、保育士の数をより一層多く確保するという必要性が出てくると思います。これまでも、保育士の確保には、処遇の改善なども含めて本当に様々手を打ってこられたと思いますが、ここで配置基準の改善、これを実効性あるものにしていくために、当然、人手の確保のための打ち手、こちらの方も更に強化をしていかなければならな

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、こども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、職員配置の基準につきまして改善をすることとしておりますけれども、こうした取組と併せまして、これも委員御指摘のとおり、保育士の人材確保が非常に重要な課題であると考えております。 　そのため、保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置、保育所内の清掃や消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、登園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進など、業務負担の軽減を通じた保育士の就業継続のための環境づくりに取り組むとともに、養成校に通う学生への修学資金の貸付けなど、資格の取得促進、保育士・保育所支援センターによるマッチングの支援などに取り組むことといたしております。 　引き続き、保育現場の負担軽減と職業の魅力向上を図りつつ、人材確保策に総合的に取り組んでまいりま

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　本当に、私も今二人の男の子を育てている母親として、今ここで質疑に立たせていただけているのも、今保育士さんが子供を預かって、まさに安心して預けていることができるからこそで、本当にありがたいことであります。 　見ていて、業務の大変さは多岐にわたりまして、本当に大変だなというふうに思うわけでありますけれども、今、御答弁の中に次のお願いしたいところも含まれておりましたので、私からは、是非引き続きお願いしますということに尽きるんですけれども、補助的な業務に対して補助者の方をつけること、これをしっかり進めていただくということを本当にお願いをしたいと思います。 　補助的な業務から入って、そして、ＯＪＴの形で身につけながら保育士の資格をも取っていくという、一つのそういったパスでもございますので、今後、保育士確保のためにも、そして現場の離職や辞めてしまうと

○福重主査　これにて加藤鮎子君の質疑は終了いたしました。 　次に、大河原まさこ君。