第211回国会の発言まとめ

○大河原分科員　小規模事業所の重要性、大切さということは加藤大臣にも御認識があるというふうに私は今の御答弁から受け止めさせていただきます。 　そして、大規模化ということについては、実際には小規模事業所が継続できるように協働化をするという御答弁なわけですけれども、受け止め方は、やはり大規模事業所に国の方針が、軸足があって、小規模事業所には、どんどん大規模事業所に潰されていく、そういう圧力を実際には地域からは感じるというお声が強いわけなんです。 　ですから、是非、今後、地域の介護力強化、そして支援強化を、厚生労働省として、しっかりと現場の声を聞いて御対応いただきたい。私もそのために、今後とも、介護を崩壊させない実行委員会の皆様や地域の小規模事業所の方々とともに更に厚生労働省との対話を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、時間がなくなりましたの

○福重主査　これにて大河原まさこ君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）分科員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私からは、まずはマイナ保険証について伺いますが、今日、デジタル庁にもお越しいただいておりますので、まず、マイナンバーカードと一体化の点で、何回も確認をして、御答弁、いろいろな場面でしていただいていると思いますが、マイナンバー法において、マイナンバーカードの取得はあくまでも申請主義であって、決して義務ではない、この点を確認させてください。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありまして、マイナンバーカードの取得を義務づけるものではございません。

○岡本（あ）分科員　もう一点、確認します。 　私、マイナンバーカードを普及すること、あるいはマイナンバーの活用、可能なところを活用していく、これは基本的にはとても賛同しております。 　ただ、これは、メリットを感じる方に利用していただくのはもちろん重要なんですが、総務委員会でも指摘をしましたが、例えばＤＶ被害者にとって、マイナンバーカードやマイナ保険証にした場合、避難した先が加害者に知られてしまうというリスクも実はありまして、いろいろな自治体で、手続を取ってください、危険がありますよということもお伝えをされています。 　必要な手続を被害者側が取らないと、メリットどころかリスクを感じるという場合がございます。こういうリスクを感じるという方にまでカードを強制するものではないということ、改めて求めたいと思います。お答えください。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、御指摘のように、ＤＶ被害者など、様々な御事情をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、マイナンバーカードの取得については、そうしたケースも含めまして、個々の事情にかかわらず、本人の意思で申請するものでございまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではございません。 　また、御指摘がありましたように、マイナンバーカードの様々なメリットやその安全性については、分かりやすく国民に周知広報をすることによって、カードの取得の促進を図ってまいりたいと考えてございます。

○岡本（あ）分科員　強制ではないということで、ただ一方で、紙を廃止をしていくということで、今の流れとすると、もう極力マイナ保険証にしてほしいという流れがあるのではないかと思います。 　資料一で、今、現行の健康保険法の規則の第四十七条では、「被保険者証を被保険者に交付しなければならない。」となっております。これから先、この規則は、この部分は削除になってしまうのか、それから、申請がなければ交付しなくてもいいということまで決断をするということなのか、この点、お聞かせください。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、保険証につきましては、今回、マイナンバーカードとの一体化ということでございますので、来年の秋に廃止することを考えております。従来、被保険者全員に発行してきた仕組みについては廃止していく方向で考えてございます。 　それから、マイナンバーカードで受診していただくということなんですけれども、マイナンバーカードでは、まだ取得していないとか、別の事情で資格確認が難しいという方に関しましては、御本人の申請に基づきまして資格確認書を交付する、このように考えてございます。

○岡本（あ）分科員　申請がなければ交付しなくてもいいという決断に至るということでしょうか。

○伊原政府参考人　資格確認書が必要となる事情は様々なケースがございますので、基本的に本人からの申請に基づいて交付する、こういう仕組みを考えてございます。 　一方、資格確認書の申請手続の失念等によって保険診療を受けることができないという事態、これは防がなければいけないと考えてございますので、当然、来年の秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には資格確認書の申請を促す案内をお届けしていきたいと考えてございます。また、御本人からの申請ができない方につきましては、御家族あるいは施設職員や支援団体等の代理申請を促していくということを考えてございます。 　それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず資格確認書を交付することを可能とする、こうした対応も考えているところでございます。