第211回国会の発言まとめ

○岡本（あ）分科員　更なる御努力をお願いしたいと思います。 　一方で、資料三を御覧いただきたいんですが、訴訟になっている中で、国に損害賠償を命ずる判例が、これはマーカーをつけた部分ですけれども、続いております。これは、こども家庭庁としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第です。 　その上で、係属中の個別の訴訟につきましては、それぞれの具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところでありまして、そのような観点から内容を精査いたしましたところ、除斥期間の法律上の解釈、適用に関しまして、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な事案を含んでいることなどから、上告せざるを得ないとの判断に至ったものであります。 　一方、こうした方々に対しまして、平成三十一年に、超党

○岡本（あ）分科員　資料三でマーカーをつけたところは、裁判の、国に賠償を求めた判例です。左側に、ちょっと網がかかっているところ、五名の方が訴訟途上でもう既に亡くなっております。認定された方も、三割がもう八十歳以上、七十歳以上だともう六割を占めている状況で、余り時間をかけられないということも現実だと思います。 　今、国会とという御答弁ありましたけれども、国会としてもあらゆる知恵を絞っていく努力をするべきだと、私もその一員として力になればと思いますし、是非、政府としても一緒に連携をして、被害者を救済していきたいと思いますが、再びお答えいただきたいと思います。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々に対しては、平成三十年当時、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議連が立ち上がり、既に御高齢であること等を十分に踏まえつつ法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。政府といたしましては、立法府の総意による法律に基づき、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給することで、その責務を果たしてまいります。 　また、政府といたしましては、一時金の支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方につきましては、昨年六月、超党派議連に検討をお願いしたところであり、引き続き、御議論の進展に向けて最大限協力させていただくとともに、御議論の結果を

○岡本（あ）分科員　被害者に本当に救済の手が届くように、お互いに協力をさせていただければと思います。 　続きまして、出産、子供に関する医療費について伺います。 　子供医療費助成に係る国保減額調整、これは、未就学は平成三十年から減額をやめていただいているんですが、政府の試案の中に国保の減額調整の廃止という記載があるんですが、是非、速やかに適用していただきたいと思うんですが、できれば、遡って四年度から適用していただきたいと思うんですが、この点いかがお考えかという点。 　まとめてもう一つ、そもそも、子供の医療費を無償化することは、国として行うべきことではないかと思います。少子化の中でも、もう既に小学校でも九割の自治体が無償化に踏み切っていますし、中学生でも八割を超える自治体が無償化に取り組んでいます。この点を考えると、ベースとして国が子供医療費を無償化する努力をするべきだと思います。 　

○加藤国務大臣　まず、小倉大臣の下で取りまとめましたいわゆるたたき台において、地方自治体の取組を支援する観点から、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止するということ、ただ、あわせて、適正な抗菌薬使用を含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、これも盛り込まれているところでございます。このたたき台を踏まえて、こども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源、実施時期について議論を深めていくこととなります。 　また、国保の減額調整措置の廃止については、社会保障審議会医療保険部会においての検討も進める必要がございます。 　そうした点を踏まえながら、まずはこども未来戦略会議における議論を踏まえながら、そうした審議会における議論

○岡本（あ）分科員　是非お願いしたいと思います。 　財政負担の話が出ましたけれども、医療費の推移を見ますと、残念ながら、子供が減ってきている関係上、小児科の医療に関わる支出というのは、残念ながら、総額とすると減っているんですね。なので、財政上、例えば無料にすると増えるとか、国がやると増えるとか、そういうことは、もし増えたら、もう本当にうれしい悲鳴になると思いますが、その点は指摘させていただきます。 　そして、もう一個飛ばさせていただいて、障害児への行政サービスの所得制限、ここも伺わせてください。 　障害児の通所支援、それから補装具支給、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、これは、所得制限があったり、あるいは負担割合が、例えば通所支援だと、年収八百九十万以上だと三万七千二百円、未満だと四千六百円と、余りにも差がある状況です。障害を持ったお子さん御本人、資料二では、「大きくなってごめんね」

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　今回の試案、特にその中核となります加速化プランは、二〇三〇年までの六から七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。 　加速化プランでは、国際比較におきまして相対的に割合が低い現金給付を強化することとしていますが、その際、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えております。 　一方、お尋ねの、障害児支援に関します福祉サービスの利用に関しましては、一割の自己負担を

○岡本（あ）分科員　障害があるお子さん御自身がやはり伸び伸びと育つことができるように、それから、障害があるお子さんを持っている御家族が安心して子育てできる環境、これを整えていただくことを望みたいと思います。 　出産一時金のお話ができなかったので残念ですが、出産一時金、これは、保険適用を進めていくという報道等もございました、三割負担も、負担をさせない方向で。それから、助産院ですとか、保険適用で出産をした結果、今の五十万、上げていただくのはありがたいんですが、結果として持ち出しが増えるなんてことは絶対ないように望んで、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○福重主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。 　次に、奥野総一郎君。