第211回国会の発言まとめ

○岡本（あ）分科員　私は、この規則、この第四十七条は削除するべきではないと思います。ちゃんと保険料を払っていて、でも、先ほど申し上げましたＤＶ被害者とか、あるいは、パスワード、先ほど代理申請とおっしゃいましたけれども、自分の、個人を証明するパスワードを、代理だったら誰でもいいのかみたいな形で、他人がパスワードを知った状態でカードを使うということも、私からすると非常に疑問を感じざるを得ません。 　改めて、やはり、マイナ保険証を持ちたい方は是非持っていただきたいし、一〇〇％近く持っていただくことも理解はしますし、是非それは、メリットを感じる方はやっていただきたいと思います。ただ一方で、持ちたくない、あるいはパスワードを他人に託してまで、あるいは自分でパスワードというのを覚えられない方もいらっしゃる、こういう中でまで、マイナンバーカードにマイナ保険証を載せる、申請されなければその次の手だて、そ

○加藤国務大臣　今委員御指摘の点でありますけれども、先ほど局長からも答弁いたしました。こうしてマイナンバーカードを一体化して、よりよい医療を受けていただきたい、そういったことから、今回、保険証の交付を廃止するという法案を出させていただいているところでございます。 　あわせて、これは二つのシステムということになるわけですね、委員のおっしゃることは。そうすると、既存の制度を乗せると、まさにコストの問題もございます。 　かなりの方は一体化を進めていただいておりますから、基本的にそれによって現在の発行コストが一定程度軽減されるというメリットもある中で、しかし他方で、マイナンバーカードをお持ちにならない、あるいは持たない、こういう方がいらっしゃるわけでありますから、それに対する対応は、先ほど局長から申し上げたように、幾重の対策を講じながら、全ての方が健康保険制度の中で、特に保険料を納付されている

○岡本（あ）分科員　もう一度、大臣、お答えいただきたいんですが、私は、申請をして交付をしてもらうではなくて、交付しなければならない立場に、健康保険組合、あるいは協会けんぽさんも含めてですけれども、保険者の方が被保険者に被保険者証を交付するべきだと思っております。 　この点、もう一度お答えいただければと思います。

○加藤国務大臣　これは制度の組み方でありますので、もう健康保険証は廃止するということ。そしてその中で、それに代替する手段として、今回の資格確認書という仕組みを創設をさせていただき、それに対しては、先ほど局長から申し上げたように、保険診療を受けることができない、こういった事態がないように幾つものケースを置いている。その前提として、資格確認を受けることができない状況には様々な事情がありますので、それを考えますと、御本人からの申請をしていただくという仕組みということとさせていただいているところでございます。

○岡本（あ）分科員　重ねて一考をお願いしたいと思います。 　逆に、作業やコストも考えると、マイナ保険証にされた方はどんどん保険組合の方で、この方は送る対象外といって、別に管理をしていただければよくて、それに残った方々は一律発送できることになるんですね。申請主義だと、ずっと待っていなきゃいけない。逆に、申請にもいらっしゃらない方の事情をこちらからアプローチしなきゃいけない。かえってコストがかかるのではないかと思いますので、是非御一考いただきたいということを指摘させていただきます。 　それから、私も昨日、介護施設の方から御要望いただきました。マイナ保険証になってしまうと、マイナンバーカードとして、入居系の介護施設、今まで紙の保険証を預かっておりましたけれども、マイナンバーカードはとても責任が重たくて預かれない、何とか紙を残してくれという要望をいただいております。 　安全に管理できる方法を

○加藤国務大臣　現時点において、高齢者施設等において、施設入所者の健康保険証を職員の方等が預かって、そして入所者が医療サービスを受けておられる事例があることは承知をしております。 　患者の方が、先ほどから申し上げておりますように、マイナンバーカードを利用して医療機関を受けていただく場合には、様々なデータに基づいて、よりよい医療を受けることが可能であります。まさに本人にとってメリットもありますので、そのメリットは、高齢者施設に入っておられる入所者の方においても同じように享受していただきたいというふうに思っております。 　他方、今お話があったような様々な実態もございますので、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、認知症当事者の方、その御家族、介護施設の関係者を含む関係団体からもいろいろお話を伺い、二月には中間取りまとめをさせていただきました。 　そこにおいては、暗

○岡本（あ）分科員　ずっと、よりよい医療という答弁、いろいろな場面でお聞きをしているんですが、具体的にどういうというところがまだ見えていないんですね。なので、施設の方も、入居者の方も、不安の方が大きい、カードを預ける不安の方が大きいというのが今の状態なんだと思います。是非、この点も、紙のままでいいよという選択肢もしっかり残していただきたいと思います。 　そもそもなんですが、保険証がなくても、医療の受診と自己負担というのは担保されるべきだと思います。先ほど御答弁で、ちゃんと保険料を払っている方はとお答えいただいております。 　オンラインの資格確認システムが始まっていますけれども、逆に、マイナ保険証じゃなくて、御本人が保険証の番号があって、分かって、住所、氏名、生年月日、そして間違いなくその人が本人だというのがカードじゃなくても確認できれば、実は、システム上、技術的には資格確認できるんじゃ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療保険を適切に運営していくためにも、医療機関等の受診におきまして、適切に本人確認を行って、例えば成り済ましを防止する、あるいは、もう既に保険が失効しているという方への受診をその場で明らかにする、こういう必要がございます。 　このため、今回、オンライン資格確認システムで確認する、あるいは、健康保険証の提示によって被保険者であることの確認をするということを現在やっているわけでございますけれども、このオンライン資格確認のシステムにおきましては、例えば、顔認証つきカードリーダーや資格確認端末の不具合、あるいはシステム障害等が理由で資格確認システムが使えないという場合におきまして、システム障害時モードという対応が可能になっています。そうした場合には、患者のマイナンバーカードの券面情報を控えておく、あるいはその後に、通信が復旧後に、オンライン資格確認等シス

○岡本（あ）分科員　私は、みんなにそれを使えとは言っておりません。多少手間暇がかかるのも分かります。ただ、技術的にはできることなんです。なので、先ほど特例とおっしゃいましたが、マイナ保険証を持てない、持ちたくない、そういう方にはこの特例を使うということも是非御検討いただきたいと思いますし、これは厚労省としても考えていただきたいと思います。 　みんながみんなではないんですよ。多分かなり少数にはなると思いますけれども、やはりいろいろな事情で持てない、あるいは持つ手続が取れない、そういう方もいらっしゃいます。こういう方には保険証の番号が、それは御本人が元々控えていていただくことにはなるかもしれませんが、個人確認が取れることで医療が受けられる、それから自己負担の割合も適正に受けられる、このことは考えていただきたいと思います。 　ちょっと時間の関係で、先に次の項目に移ってから、時間があればまた戻

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の旧優生保護法一時金の支給対象となる方々には確実に請求いただけるようにするためには、様々な機会、ルートを活用して、積極的に周知広報を行うことが重要であるというふうに考えてございます。 　これまで、ホームページ、ＳＮＳなどを活用した周知でございますとか、障害者関係団体と連携しての周知広報、あるいは、新聞広告、インターネット広告、ラジオ広告などによって周知に取り組んできたところでございまして、直近ですと、本年三月に複数の全国紙に数回にわたって一時金制度についての広告を掲載をしたところでございます。 　これらに加えまして、障害特性を踏まえた対応ということで、手話、字幕つきの動画をユーチューブにアップする、点字版リーフレットなどを作成、配布するなどの取組も併せて行っているところでございます。 　昨年度、令和四年度には、都道府県、さらには障害関