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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
田中良生 衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○田中主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
田中良生 衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○田中主査 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院田中第一局長。
田中克生 衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○田中会計検査院当局者 平成三十年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。  検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。  これは、衆議院において使用されていない国有財産について、国有財産法に規定されている原則を踏まえた有効活用が図られていくよう意見を表示したものであります。  続きまして、令和元年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
田中良生 衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○田中主査 ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。
岡田憲治
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○岡田事務総長 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、衆議院が講じた措置について御説明いたします。  法制局分室の取扱いにつきましては、財務省への移管について議院運営委員会理事会において御了承いただいた後、去る令和四年三月三十一日に移管の手続を完了したところであります。  今後とも、国有財産の適切な管理に努めてまいりたいと存じます。
田中良生 衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○田中主査 以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。  これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、国会所管については終了いたしました。  それでは、御退席くださって結構です。     ―――――――――――――
田中良生 衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○田中主査 これより外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。  まず、概要説明を聴取いたします。林外務大臣。
林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○林国務大臣 平成三十年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  外務省主管の歳入につきましては、予算額二百三十七億二千六百十一万円余に対しまして、収納済歳入額は三百二十九億二千四百五十二万円余であり、差引き九十一億九千八百四十一万円余の増加となっております。  外務省所管の歳出につきましては、歳出予算規模九千四百二十七億七千五百六十二万円余に対しまして、支出済歳出額は八千四百四十二億二千八百三十九万円余、翌年度繰越額は八百三十九億四千五百八十四万円余、不用額は百四十六億百三十九万円余となっております。  以上をもちまして、平成三十年度決算の概要説明を終わります。  続きまして、令和元年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  外務省主管の歳入につきまし
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田中良生 衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○田中主査 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院田中第一局長。
田中克生 衆議院 2023-04-24 決算行政監視委員会第一分科会
○田中会計検査院当局者 平成三十年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。  検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。  まず、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。  その一は、政府開発援助の実施に当たり、給水事業において濁度低減施設等を整備する場合、事業設計時に既存の送水管の漏水等の影響を考慮して配水池への送水量の検討を十分に行うなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。  その二は、無償資金協力(経済社会開発計画)における贈与資金の効率的な活用のため、進捗が低調で長期間にわたり贈与資金が相手国口座や調達代理口座に保有されたままとなっている事業等を把握した場合において、相手国に対して事業の進捗に
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