第211回国会の発言まとめ

○原口分科員　副大臣、私が聞いたのは、これによって、フォーリン・ミリタリー・セールスを大量に買えば何が起きるか。外務大臣はずっと勉強会をやってきたからよくお分かりでしょうけれども、今、世界的に兵器が足りていませんね。ウクライナにどんどんどんどんやっているわけだから。このフォーリン・ミリタリー・セールスの特徴は、前金払いの、前金で払うんですよ、そして、あるとき渡しなんです。 　先日、ミリタリー・タイムズに書いてありましたね、オスプレイはもう米軍は新規調達しないと。止めるんですよ。 　今、日本はどうやっているかというと、それを入れて、佐賀にも無理無理入れようとしている。だけれども、自衛隊員の整備する人、パイロットの人、その負担はこの中に入っていますかと聞いているんです。一遍に、安倍内閣だって七千億、増やしたんですよ。僕らのときも五百億ぐらい買っていますよ。空を自由に開発できないから、アメリ

○林国務大臣　今回のロシアのウクライナ侵略は国際社会の秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許してはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう強い危機感の下で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めております。 　それで、日ロですが、やはり隣国でございますので、例えば、漁業等々の経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、隣国として対処する必要がある、こういう事項については、我が国外交全体で、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していきます。北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。ちょっと、前段で委員がおっしゃったものですから、そのことは申し上げておきたいと思います。 　

○原口分科員　あなたは御存じでおっしゃっていると思うんですよ。サウジアラビアと中国が、今、もう蜜月ですよね。ＭＢＳ、皇太子様は、韓国まで来られて、日本に来られませんでしたね。今、政府系ファンドでも、中国とサウジアラビアは物すごいプロジェクトをやっていますよ。 　台湾有事が日本有事と言っている人たちがいるから聞いているわけです。台湾有事が日本有事で、そうなったときに、官房副長官は何と言っているか。日本はポーランドみたいな役割を果たせばいいと言っている。何で台湾有事が日本有事なんですか。 　あなたはよくお分かりのはずです。多極化の動きが、さっき、ロシアの侵攻は許さないと言ったけれども、いろいろなことが出てきているじゃないですか。ノルドストリーム１、２は誰が破壊したのか。あるいは、キーウに、米軍がどこにいるのか。これは代理戦争じゃないんですか、ウォーマンガーの。だから、ウォーマンガーの真下に

○林国務大臣　台湾有事は日本有事という発言があることについては承知をしておりますが、政府としてコメントは差し控えたいと思います。 　政府としては、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するために、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備を含めて万全を期していくということは当然であるということも申し上げておきたいと思います。

○原口分科員　いや、官房副長官が言っているじゃないですか、ポーランドのような役割を果たすと。ポーランドになるんじゃないんですよ。緩衝国家、ウォーマンガーの真下の国家は、戦場になるんですよ。あなたも、ＣＳＩＳのシミュレーション、御覧になったでしょう。日本の自衛隊はどうなりますか。全滅じゃないですか。だからやめろと言っているんですよ、そういうやり方を。ウォーマンガーの真下にいて、そして、日本の安全保障を、今、万全を尽くすとおっしゃいましたけれども。 　では、逆に、防衛副大臣、まだ残っていただいているので、先日の北朝鮮のミサイル発射、四月十三日ですね、これはロストしましたね。弾道ミサイルをなぜロストしましたか。

○井野副大臣　十三日のミサイルの件ですけれども、十三日に探知したものがレーダーから消失した理由については更なる分析が必要であるというふうに考えておりますけれども、その上で、我が国が複数のレーダーによる重層的な探知、追尾の体制をしいていることや、レーダーは一般的に、電波を照射してその反射を捕らえるという性質上、近いものほど正確な捕捉が可能であること、そういった状況を踏まえて、実際に我が国に飛来してくるものがあればこれを全く捕捉できないということではございません。その上で、監視等を継続した結果、我が国に飛来するものの探知はなく、迎撃アセットを、捕捉することもなかったため、迎撃には至らなかったということでございます。

○原口分科員　あなたを責めているんじゃないですよ、でも、そんな答弁でいいんですか。 　今、北朝鮮の衛星に対して破壊措置準備命令を出しているでしょう。じゃ、この弾道ミサイルについて破壊措置準備命令は出ていましたか。

○井野副大臣　一般的に、こういったミサイルに対して破壊措置命令が出ているか否かについては、基本的にお答えをしておりません。公表しておりません。

○原口分科員　でしょう。つまり、守られているかどうかというのは国民は確信できていないんですよ。 　Ｊアラートを出して、八時に北海道に着弾すると。北海道の人たち、逃げ惑いましたよ。そして、あなた方がこれを解除したのは、防衛大臣が国内への落下や排他的経済水域への飛来は確認されていないと発表したのは、何と八時五十八分です。何でこんなことをやるんですか。敵基地攻撃能力とか言っているけれども、弾道ミサイルが北海道に着弾する、だったら反撃しなきゃいけなかったんじゃないですか。でも、ロストしているから、これはもし反撃でもしていたら我が国の先制攻撃になっていますよ。だから言っているんです。 　皆さんのお金の使い方が間違っているんですよ。フォーリン・ミリタリー・セールスに頼り過ぎていて、自衛隊員の負担、どんなに増えているか。佐賀空港のあのオスプレイ配備、オスプレイって一九八〇年に造られたやつですよ。発想

○林国務大臣　国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできないと考えております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するためには、インド太平洋の同盟国、同志国のみならず、欧州の同志国やＮＡＴＯのような機関との連携も重要だと考えております。 　こうした観点から、四月五日に、昨年に引き続きまして、ＮＡＴＯの外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。同セッションでは、ウクライナ侵略への対応、そしてインド太平洋情勢などについて有意義な議論が行われたところでございます。ＮＡＴＯとの連携強化に当たり、このような直接の対話は極めて効果的であると考えております。 　政府として、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下で、国家安全保障戦略も踏まえながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため