第211回国会の発言まとめ

○田中会計検査院当局者　平成三十年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　続きまして、令和元年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。

○田中主査　以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○田中主査　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、これを許します。大西健介君。

○大西（健）分科員　立憲民主党の大西健介です。 　本日は、第一分科会の所管の様々な問題について質問したいと思っているんですけれども、まず、河野消費者担当大臣に御質問したいと思います。 　本年の一月ですけれども、消費者庁から行政処分を受けていたにもかかわらず勧誘行為を続けていたとして、広島県警は、ＵＳＢメモリーの販売預託商法を展開するＶＩＳＩＯＮの関係者の男二人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。この二人については、つい先日ですけれども、十九日の日に広島地裁で有罪判決が下っています。 　そこで、会議録をちょっと今日お配りしていますけれども、これを御覧いただきたいんです。線を引いている部分を追っていただくと分かるんですが、これは令和三年、二〇二一年の四月の消費者特での私の質問です。 　ここで私が何を言っているかというと、消費者庁が注意喚起を行ったのが二〇一九年の十一月、そして業務停

○河野国務大臣　会社法八百二十六条で言います刑罰に触れる行為を認定する立場に消費者庁はないために、この八百二十六条に基づいて法務大臣へ通知する義務を負うものではないと考えております。

○大西（健）分科員　義務を負っていなくても、例えば、まさに、消費者庁はそういう悪徳事業者を解散させる、法人を解散させる、そういう権限はないわけなので、ただ、そういう権限を持っているのは法務省なので、例えば、八百二十六条に基づいてのものではなくても、この事業者が明らかに、消費者庁が幾ら処分を打っても、それをもうあざ笑うかのように勧誘を続けているわけです。 　こういうことについて、じゃ、非公式でも結構ですけれども、法務大臣にこういう事業者があるということをお伝えするということは考えられないですか。

○河野国務大臣　消費者庁としましては、違反している事業者につきまして、法と証拠に基づき厳正に対処していきたいと考えております。

○大西（健）分科員　先ほども、私、今日お配りしている資料を見ていただいても分かるんですけれども、その厳正な処分というのは、最長の二年間の処分を打っているから、これで消費者庁としてはやることはやっているんだというんですけれども、何回も言いますけれども、結局、その間ずっと勧誘は続けるわけです。今も続いているわけです。結局、止まらないんです。ジャパンライフのときも、破綻してやっと止まる。でも、もうそのときには財産はなくなって、消費者は被害の回復ができない。 　これでは、私は、もう消費者庁は消費者を守ることはできないと思いますし、こんなことをやっていたら、結局、悪いことをやる人たちは、どうせ無視しても大丈夫なんだと、最後は逃げ得みたいなことになると思いますよ。 　これはやはり根本的に法律に不備が私はあるというふうに思いますので、今日私が提案した、会社法の規定を使った通知というのをやらないのであ

○河野国務大臣　消費者被害を野放しにするつもりはございませんので、そこのところはしっかり対応してまいります。

○大西（健）分科員　是非、根本的に考えていただきたいと思います。 　次に、東京・銀座の歯科クリニックが、歯科矯正のモニターになりＳＮＳなどで宣伝をすれば、百五十万円以上の報酬が支払われて高額な治療費が実質無料になると、参加者を募りましたけれども、謝礼は支払われることなく、多額のローンだけが残ってしまった問題で集団訴訟が起こっています。 　二〇一五年、特定商取引法専門調査会において、消費者トラブルが増加をしている美容医療契約に関して、特商法の特定継続役務として規制対象とすることが議論された際に、実は、そのときに歯科矯正も議論の俎上に上がっていました。ただ、歯科ではホワイトニングだけが規制の対象となって、歯科矯正は美容医療には当てはまらないということになりました。 　しかし、今回のトラブルを見ると、お金が返ってこないだけではなくて、治療が中断して歯並びが治療前よりも悪くなったとか、健康被