第211回国会の発言まとめ

○河野国務大臣　モニターになれば報酬があるなどと勧誘し、モニター料を代金の支払いに充てることを条件にしてサービスを無料や格安で提供すると思わせて契約させる、いわゆるモニター商法は、特定商取引法においては既に業務提供誘引販売取引として規制の対象となっております。 　消費者庁として、こうした法律に基づいて、引き続き、モニター商法を含む業務提供誘引販売取引による消費者被害の防止に努めてまいりたいと思っております。

○大西（健）分科員　確かに、モニター商法というのは、例えば教材を買わせるとかそういうことがよくあるんですけれども、今先ほど私が申し上げましたように、歯科矯正というのは、お金が返ってこないだけじゃなくて、途中で治療を中断すると、歯並びが本当に悪いままで固定されてしまったり、かみ合わせが悪くなったり、健康被害にもつながるので、これは当時、先ほども言いましたように歯科矯正も規制対象にするかどうかという議論があったぐらいですから、もう一度私は再検討してもいいんじゃないかというふうに思っています。 　河野大臣、ここまでで、お忙しいでしょうから結構ですので。ありがとうございました。 　続けて第一分科会所管の省庁に質問していきたいと思いますけれども、まず、環境省。 　先日来、黄砂の飛来が問題になっています。黄砂については、これは先ほどの資料の裏面ですけれども、二〇〇五年の二月に関係省庁連絡会議とい

○針田政府参考人　お答えいたします。 　黄砂は、砂漠化等に起因して砂じん、砂ぼこりが大陸から飛来する自然現象であると承知しておりますが、御指摘の関係省庁連絡会議は、二〇〇五年に策定されたアジア開発銀行及び世界銀行の地球環境ファシリティー、ＧＥＦによる黄砂対策プロジェクトに対して我が国として協力することを主たる目的として、二〇〇五年から二〇〇八年まで開催をされておりました。 　その間、二〇〇七年には、日中韓三か国黄砂局長会合が開催され、黄砂に関する共同研究を行うためのワーキンググループを設置するなど、国際協力が日中韓環境大臣会合の枠組みの中で進められることとなり、黄砂関係省庁連絡会議は開催されなくなっておりますが、関係省庁と密に連絡は取っているところでございます。 　なお、日中韓による当該ワーキンググループでは、黄砂の予測精度の向上や植生回復技術に関する現地調査などを実施しており、昨年

○大西（健）分科員　これだけ社会問題になっていて、それで関係省庁連絡会議がせっかくあるわけですから、それは私は活用されたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、そのことをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、脱炭素先行地域についてお聞きをしたいと思いますけれども、これは、環境省が全国で百か所程度を選定して、そして交付金や支援のメニューを用意して地域の脱炭素化の取組を応援しようという制度で、私の地元の安城市も手を挙げさせていただいております。 　三河安城駅、新幹線停車駅ですけれども、この周辺では新幹線駅の開業に伴って町が発展してきたわけですけれども、三十年以上がたって都市機能が劣化をしてきており、他方で、西三河の自動車産業の集積地として、依然旺盛なオフィス需要があります。 　今後は、中央リニア新幹線が開通をすれば、東京―名古屋が四十分になって、三河安城地域は東京一時間

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　脱炭素先行地域は、地域資源を活用しつつ、脱炭素化と地方創生を同時実現する全国のモデルとなる地域でございまして、その選定に当たりましては、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえて選定を行っております。 　その選定に当たりまして、委員ただいま御指摘の地の利でありますとか町づくりのタイミング、こちらも重要な要素として加味しておるところでございます。 　例えば、これまでも、選定されたところでいいますと、栃木県の宇都宮市、これは、今年八月の次世代路面電車システム開業という強みとタイミング、こういったものを踏まえまして、路線の中心市街地や車両の動力を脱炭素化する計画を立ててございます。そういうことも加味しましたし、愛知県の岡崎市、これは、町内会の加入率が非常に高いという特性、それから大手の自動車会社が地元に立地しますという地の利を生かして、連携をし

○大西（健）分科員　地の利やタイミングというのも考慮していただけるということですし、今お話があった岡崎は、第一回選考からは漏れたわけですけれども、その後、環境省さんからもいろいろなアドバイスを受けて第二回選定に至ったということですから、今後、是非、安城市についてもフォローをお願いしておきたいというふうに思っております。 　それから、次に、国会所管について質問したいというふうに思います。 　今日は、わざわざ岡田事務総長にお越しをいただいております。ありがとうございます。 　私は、国会議員の政策担当秘書資格試験の第一回の合格者であり、馬淵澄夫代議士の政策秘書になったのが政治の世界に足を踏み入れたきっかけです。 　私は、昔は縁故採用中心だった政治家秘書に、様々な経験や能力を有する人材が就くことができる道を開いたという点で、この政策秘書の制度というのは画期的だったと思います。 　一方で、

○岡田事務総長　大西先生におかれましては、政策担当秘書に高い御関心をお持ちで、日頃から様々御提言をいただいていることに感謝申し上げます。 　ただいま御提案をいただきました政策担当秘書制度三十周年に係る記念誌の発行や記念シンポジウムの開催でございますが、例えば、記念誌を誰のクレジットで発行するか、それから、記念シンポジウムの開催にいたしましても、どういう方にどのような問題について論じていただくか、また、このシンポジウムにどういう方をお招きするかといったようなことを、このような公式の行事を衆議院として実施する場合には、議院運営委員会理事会の場で御協議の上、御決定をいただくところでございます。 　御決定をいただきました際には、先生方のこの御協議の経過も踏まえつつ、事務局としてその内容を具体的に検討し、適切に対処してまいりたいと存じます。 　それから、後段でございました有識者による検討の場の

○大西（健）分科員　確かに、事務総長おっしゃるように、それは議運で議論すべきことだというふうに思います。ただ、このいわゆる分科会という公式の場で私も発言させていただいておりますので、ここでこういう問題提起があったことは是非事務局でも受け止めていただいて、議運の担当の皆さんにも共有していただきたいと思いますし、我々会派の議運の理事にも私の問題意識というのは伝えさせていただきたいというふうに思います。 　次に、現在、国有財産売却収入等の税外収入を防衛力強化資金に繰り入れる法案が審議をされています。 　国会所管の国有財産については、参議院の旧事務総長公邸と法制局長公邸は平成二十八年に、衆議院の旧法制局長公邸については令和四年にそれぞれ財務省に所管替えとなり、このうち、旧参議院の法制局長公邸は平成三十年に売却済みと説明を受けました。 　一方で、千代田区の一番町にある旧衆議院の事務総長公邸につ

○岡田事務総長　お尋ねの令和四年度の衆議院事務局分室の利用実績でございますが、臨時宿泊施設としての一件にとどまっております。 　これは、事務局分室竣工後約七十年を経過しておりまして、外壁それから内装等の老朽化が進んでございます。令和二年の議院運営委員会理事会で、衆議院の財産として今後も使用していくということの御了承をいただいたことを受けまして、今現在、令和二年度からの改修工事の実施中であること、この三年間のほどは、やはり新型コロナウイルス感染症、その対策上、なかなかここで会議その他の利用を進めることができない、そういう制約下にあったということでございます。

○大西（健）分科員　ただいま御説明がありましたけれども、これは都心の一等地ですから、売却すれば相当な額になると思われます。 　今、防衛増税反対の声もある中で、国有財産の有効活用については今まで以上に国民から厳しい目が注がれているというふうに思いますので、コロナがあったからとかいろいろな理由があっても、昨年度一件というのでは、やはりさすがにこれはなかなか厳しいなというふうに思いますので、是非もっと有効活用を御検討いただきたいと思います。 　ちなみに、通告していませんけれども、例えば、我々が会派で何か研修するのに使わせてくれと言ったら、使えるんですか。