第211回国会の発言まとめ

○柳澤参考人　これは本当に悩ましい状況です。単に戦闘状態を止めようとするのであれば、ウクライナは西欧の武器支援がなければ恐らく戦い続けることができないと思いますので、武器を止めれば、それはロシアの思いどおりという形での停戦というのはできると思います。しかし、それは認めてはいけないことなんですね。まさに主権国家、主権平等の原則に、戦後の世界秩序の一番根本的な原則に違反しているわけですから。 　ただ、そこの点で抵抗を続ければ続けるほど、被害は増えていくわけですね。恐らく、さっきの、ほかの参考人からちょこっとお話がありましたけれども、やはり戦争というのは両方が本当にくたびれ果てるまで終わらないんだという見方もあります。それから、双方が妥協しないと、どこかで停戦というのはできない。 　そうすると、私は、例えば、アメリカと中国が、この際ほかの争いはさておいて、この戦争を止める一点で、そしてその戦

○藤巻委員　ありがとうございます。 　今度は北朝鮮の方なんですけれども、北朝鮮の最終的な目標というのはどこにあるのかなというふうにお考えなのでしょうか。核弾頭搭載可能なＩＣＢＭを完成した上で、その軍事力を背景に、アメリカと外交、経済の交渉、ある意味対等な立場に近いような形で交渉のテーブルに着くところにあるのでしょうか。どうでしょうか。

○柳澤参考人　北朝鮮については、私は、さっきから申し上げているのは、戦争の動機がどこにあるかということをベースに物事を考えるんですが、北朝鮮が一番必要としていることは何かといえば、今の金王朝の政治体制の維持だと思うんですね。それを破壊する能力と、もしかしたら意思を持つ一番怖い相手はアメリカですから、そのアメリカをいかに抑止しようかという、アメリカを抑止するための核・ミサイル開発ということ、それが北朝鮮の一貫したモチベーションだと思っているんですね。 　トランプの時代に、二〇一八年にシンガポールでトランプと金正恩の首脳会談がありました。あれはいろいろな見方はありますが、私は個人的には、あれは金正恩もかなり本気で、アメリカが体制を保証してくれるのと引換えに、将来にわたって核の廃棄ということを話合いのテーブルにのせてもいいと思っていたと思うんですね。 　その後、アメリカの政権交代もあって、ま

○藤巻委員　柳澤先生、ありがとうございました。大変勉強になりました。 　続いて、財政の方の質問に移らさせていただきたいんですけれども、先ほどもあったんですけれども、日本の累積赤字の対ＧＤＰ比、これは約二六〇％ほどです。これは世界で断トツで悪い数字でございます。ちなみに、二番目に悪いのはギリシャの二〇〇％ほどなんですけれども。 　まず、率直に、この今の日本の財政状況についてどうお考えになられ、どう捉えられているのかなということを聞きたいんですけれども、先ほど金子先生には少しお話しいただきましたので、土居先生と末澤先生、お答えいただければと思います。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　非常に悪化しているというふうに思います。我が国の財政状況というのは、今でこそまだ金利は低いですけれども、金利が低いから、何とか、先生御指摘のような政府債務残高対ＧＤＰ比でありながら、大きな災いが国民生活には及んでいないということでありますけれども、いざ事が起こってしまうと、非常に国民生活にも悪影響を及ぼすようなものになるのではないかという意味では、できるだけ今後は国債に依存しない財政運営にしていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。

○末澤参考人　国際的に断トツな政府債務の対ＧＤＰ比率ということでございます。 　ただ、じゃ、それがなぜ成り立っているかというと、我が国の対外純資産が世界一だということで、過去、戦後我が国の国民が本当に苦労して働いて、輸出して膨大な外貨準備と対外純資産をつくった、その備えがあるから、現時点では市場は安定しておるということだと思います。 　ただし、今日申し上げましたように、我が国は相当少子高齢化が進んでおりまして、潜在成長率はどんどん下がっていく。昨日も出ましたけれども、昨年の貿易収支が二十一兆円という過去最高の赤字でございます。要は、かつてほど稼げないんですね。稼いでいるのは所得収支、つまり配当、利子ということでございまして、この収支というのは、割と、案外不安定です。つまり、お金持ち、大企業のもうけですから、これが本当に国内に戻ってきているかどうか分かりません。 　しかも、今日申し上げ

○藤巻委員　ありがとうございます。 　おとといもちょっと大臣と議論させていただいたんですけれども、プライマリーバランスの黒字化、これを二〇二五年に達成すると大臣は明言されているんですけれども、コロナ禍だとマイナス三十兆ぐらいの赤字ですし、コロナ禍以前もマイナス十兆ぐらいの赤字が続いております。 　率直に、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化というのは達成可能だと思いますでしょうか。土居先生、末澤先生、金子先生、それぞれお答えいただければと思います。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　私は、歳出改革努力をきちんと維持すれば達成可能であるというふうに考えております。 　その根拠と申しますと、消費税率は一〇％に上がりましたけれども、過去最高の税収というものを、コロナ禍でありながら過去最高の税収を更新しているというような状況。今のところ、欧米経済が大きく落ち込むというようなことさえなければ、これから我が国はコロナ禍の打撃から抜け出していく局面に入っていくということですから、コロナ禍でも過去最高の税収が入っているということであった上に、これから我が国ではコロナ禍から脱却していく経済に入っていく、そういう予想ですので、今のところ、大きく税収が落ち込むということは考えにくいというふうに思います。 　ただし、歳出改革努力は引き続き続けていかなければいけない。これは内閣府の中長期試算でもそのようなことは示されておりまして、そういう意味では、不

○末澤参考人　私は条件次第だと思います。過去の内閣府の試算を見ると、これは一貫して、歳出歳入、両方水膨れした試算になっているんですね。ということは、何が言いたいかというと、税収が維持できれば、歳出カットによって達成可能です。ただし、税収が、これも相当水膨れした数字ですから、何らかの外的な要因等で世界景気が後退するとかになれば、これはかつて先送りされたように厳しくなる。ですから、やはり相当前提つきな試算ということだと思います。 　以上です。

○金子参考人　内閣府の中期財政試算で、目標を達成されないで、ずっと延期が続いているわけですね。現状で名目の成長率が二パーで、二〇二四年から三パーに跳ね上がるんですね。過去それだけの名目成長率ができたかというと、ほとんどできていないわけですね。成長率は三パーの半分ぐらいが精いっぱい、名目で。実質がもっと厳しくなる可能性は、今の物価上昇から考えると、これが本当に落ち着くかどうか。ウクライナ戦争が長引いたりすれば、あっという間に実質も相当落ち込む可能性が高いというふうに考えると、楽観できる根拠はほとんどないんじゃないかというのが私の意見でございます。 　以上です。