第211回国会の発言まとめ

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律案、これについて、私は、主に水道、下水道の機能強化、基盤強化という観点から、水道行政の移管部分について質疑をしてまいります。その後にお時間をいただきまして、カルト宗教脱会者に対する研究会の報告書についても御質問をさせていただきます。 　まず、水道についてでありますけれども、我が国の水道は、皆様御存じのように、二〇二一年度末で九八・二％という高い普及率でありまして、蛇口をひねれば飲める水が出てくるという、これが当たり前の日本でありますけれども、そういう国は世界的には少ないということでありまして、国交省によれば、世界で僅か十二か国ということでありました。 　しかしながら、この人口減少に伴いまして、非常に料金収入も減少しております。また、小規模な水道事業者の経営状況も悪化が懸念されて

○加藤国務大臣　今、現状と課題の分析、どのような経緯、理念、そして機能強化、四つお話をいただきました。 　まずは二点目、三点目に関わるところでありますが、経緯と理念に関わる話でありますが、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議において、政府の対応に関する客観的な評価、次の感染症に対する政府の体制づくりも含め、中長期的な観点から課題を整理をしていただき、その整理を踏まえて、昨年六月の政府対策本部で、厚労省における平時からの感染症対応能力を強化するため、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性が示され、決定されたところであります。 　その後、関係省庁間で、行政を取り巻く情勢の変化なども踏まえつつ、各省庁の所掌事務との関連性も勘案し、厚生労働省から他省庁に所掌事

○早稲田委員　今大臣が御答弁された中で、災害対応、それから社会資本整備ということでは当然私も分かりますけれども、公衆衛生という観点にあって、今大臣がおっしゃったような内容が厚生労働省に残ったからといって、それが進まないとは到底思えないわけです。コロナ禍にあっても、日本は、飲める水道があるからこそ、うがいができ、手洗いが励行され、大変そうしたことが功を奏したと私は思っています。ですから、経過が不透明である、不明確である、それからまた、現場の意見がどうなのかというようなことについては、今の御説明ではなかなか理解ができません。 　その上ででありますけれども、私はやはり、先ほど来、この水道法にも書かれている、地域の共有財産であるということ、それから自らも参画をしているということも、国民にとっては重要なことだと思っています。法案審議に当たっては、水道法の論議では議論が尽くされてこなかったこれまでの

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘いただいた、水道行政において施策をより可視化していく、自分事化が図られるようにしていく、このことは私ども非常に重要なこととして平素の行政に取り組んでいるところでございます。その上で、今御指摘いただいた点についての私どもの見解を申し上げます。 　先ほど来委員から御指摘いただいておりますように、水道法では、水道事業者において水道の需要者である住民等に対して積極的に情報発信するとともに、その意見を聞きつつ事業に反映すること、また、国等において国民等への情報発信や意見の把握に努めることは重要である、まずこのように考えております。これらのことは、水道法に基づく水道基盤を強化するための基本的な方針、これは告示でございますけれども、この中においてもお示しをしております。 　この方針の趣旨も踏まえつつ、今回の移管に当たっては、移管による機能強

○早稲田委員　おっしゃる御答弁は分かりますけれども、この移管の経過に当たっては、そうしたことはほとんどなされなかったわけなんです。 　周知していくというのは、それは当然、全て行政事業ですから、皆さんに分かっていただくのはこれからなさるのかもしれませんけれども、なぜ国交省と環境省に移すのかということも分からないし、このコロナ禍での、公衆衛生に鑑みてとおっしゃいますけれども、そこもよく分からない。そういう中でこれが行われたということは、やはりもっと前に進めるためには、そこをもっと周知していただかないと。そしてまた、この水行政について私は、統合、一元化ということを、先ほど最後におっしゃいましたけれども、これも進めていくべきだと思いますので、重ねてここのところはしっかりと進めていただくよう、大臣にも強く要望させていただきたいと思います。 　その上で、水道と下水道事業はこれまで厚生労働省と国交省

○加藤国務大臣　政府全体として、今おっしゃられたような視点に立って、水循環なり、そうしたものを見ていくことは必要だと思いますが、現在、先ほど委員がおっしゃったように、それぞれの、例えば工業用水だったら経済産業省、農業用水だったら農林水産省、これはまたそれぞれの理由があってそうした役割分担になっているわけでありますから。全体として、水は循環して流れてきているわけでありますし、工業用水だった水がまた流れ込んできて、また雨が降って、また森林に落ちて、それがまた今度は飲料用に行くかもしれません。まさに循環をしているわけでありますから、それを全体として見ていく、これは非常に大事なことであり、政府全体として、また、各省連携しながら進んでいかなければならないなというふうには思っております。 　今回の措置は、そうした、先ほど冒頭申し上げましたように、感染症への対応をしっかりしていくという一方での流れと、

○早稲田委員　水循環ということで今大臣おっしゃいましたけれども、やはり、全体の中で、世界的な規模の気候変動危機、気候危機という問題があります。今循環しているのが当たり前だと思っていても、いつ川が干上がるか、そうした懸念もあるわけですね。実際に、世界的にも起こっています。干ばつという問題以外にも起こっているわけです。ですから、全体で、工業用水、農業用水、それから飲み水、いろいろありますけれども、やはり、ダムの件とか、全てを水循環基本法に基づいて私はやっていく視点をもっとこの移管によって強めていくべきだということを申し上げさせていただきます。 　それから、海外での事例で申し上げたいと思います。 　水行政の一元化に関わるモデルとして、フランスのパリ市の水道事業、これは、ある意味、非常に有名でありますが、一度は民営化をしたけれども、それで非常に不具合、問題が多発をして、また再度公営化をいたしま

○加藤国務大臣　ちょっとパリの話は、いろいろ、文章では承知していますが。 　今委員お話があった岩手県の矢巾町などにおいて、利用者である住民からの料金収入によって事業が運営されているということを踏まえて、住民の意見を直接聞いて、それを事業の運営に生かされている、これは大変重要な取組と考えております。 　また、平成三十年に改正された水道法では、厚生労働大臣が定める水道の基盤を強化するための基本方針を作ることになり、それにおいても、水道事業者は、住民のニーズに合った積極的な情報の発信を行うこと、住民の意見を聞きつつ、事業に反映させる体制を構築すること、水道は地域における共有財産であるという意識を醸成することが重要である旨、示されているところであります。 　水道事業者においてこれらの取組が適切に実施されるよう、引き続き水道事業における住民参加の意義についても、その周知を図っていきたいと考えて

○早稲田委員　是非、そうした好事例をほかのところにも伝えていただきまして、そして、実際に、こうしたことがどんどん広がるようにしていただくことが大変重要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、私はやはり、こうした安全、安心、そしてまた、持続可能な水道事業ということの展望に当たりましては、民営化ではなく公営による福祉の増進、それから水行政の統合ということを住民参加で進めるべきと強く思います。 　その意味で、この項の最後でございますけれども、この移管をきっかけに将来の水行政の統合の確立に向けて、水質管理それから施設管理、経営形態、官民連携の在り方を含めて水道、下水道事業をアップデートしていくことが必要ではないか。特に、安易な民間委託をする、財政が厳しいからといって民間に委託していくということにならないように私は強く要望するわけですけれども、その点についてはいかがでし

○松原政府参考人　お答えいたします。 　将来に向けて水道事業及び下水道事業の持続可能性を確保するとともに、機能を向上させていくことが大変重要であると認識をしております。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から水道整備、管理行政の様々な課題をしっかりと引き継いで、必要な施策について検討を進めてまいります。