第211回国会の発言まとめ

○阿部（知）委員　確かに、コロナで、この間、厚生労働省の皆さんには、多忙を極め、長時間の残業もあったと思います。所管する業務が大変多いということも日頃から思っております。ただ、今回の再編は、そうした感染症対応に傾注するために、この二つを、あえて言えば切り離していくと。本来、食品衛生行政あるいは水道行政の必要から生まれたものではないように思います。それが、非常に唐突感がございますし、国民への説明責任も果たされていないと思います。 　以下、順次お尋ねをいたします。 　まず、食品衛生法の改正ですけれども、今般の改正では、いわゆるリスク管理、これは、食品衛生の基準行政と監督行政というものがございますが、これは従来、厚生労働省が両方を担っておられましたが、今般、基準は消費者庁の方に移されるということであります。開いて二枚目の、食品衛生法の改正の簡単なものを作ってみましたが、食品衛生の基準行政が消

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　リスク管理の基準そして監視で、両輪的に今まで行ってきたところでございます。 　ただ、近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあるのが現状でございます。 　こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省がより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。ですので、その意味では、政府全体の取組としては、より一体的に行うことができると考えております。 　加えて申し上げますと、この基準、そして監視、その先にあるのが国民でございますので、国民の皆さんとのリスクコミュニケーション、これを関係府省等と一緒に行っておるわけですけれども、この取りまとめを行っているのも消費者庁でござ

○阿部（知）委員　今、後段おっしゃったのはコーデックスのことかと思いますが、コーデックスも、農水省、厚生労働省、消費者庁と関わっておりますので。ただ、今るる述べられましたけれども、そうしたことが消費者の皆さんと十分コミュニケート、相互意見交換されているかというところが今回の一番問題なんですね。一方的なんです、はっきり言って。連携も強化されると思いますとか。そうならないだろうから心配が生じているので、各団体、声が出てくるわけです。 　では、薬事・食品衛生審議会、これまでございましたね。ここに、先ほどの基準行政と監督行政を分けるということを諮られましたか、大臣。じゃ、どうぞ。短くお願いします。

○佐々木政府参考人　手短にお答えいたします。 　結論から申し上げますと、薬事・食品衛生審議会で主に審議を行っていただいております食品衛生分科会に対しての諮問という形ではございませんが、昨年十二月に政府対策本部での内容を報告しております。まず一回、十二月に行っております。 　その上で、先月、三月でございますけれども、法案の閣議決定を行いましたので、この内容についても食品衛生分科会に報告を行ったところでございますし、また、その際にも御意見を伺った上で、十二月にいただいた御意見を踏まえた上での法案、そして三月の閣議決定、こういう流れを取っております。

○阿部（知）委員　これも同じで、一方的に伝えたんだと思いますね。いただいた御意見が少しでも反映されていれば、少し私は違うんだと思います。まず、諮問事項じゃないから諮らないという姿勢、それも問題です。聞き置くというような、御意見を頂戴するというのもやめていただきたい。 　食は日々口に入るもので、食べる当事者の不安を取るということが一番大事な行政の目的であります。そこにおいて、基準と監督が分かれて大丈夫だろうかと思っているということをどうやってコミュニケートしていくかというところが問われているわけです。 　加えて、今回、いわゆる食品安全に関しまして、食品安全法との関係で申しませば、二〇〇三年のＢＳＥ、この発生によって、今私が申し上げたリスク管理とリスク評価、リスク評価の方を食品安全委員会がなさって、その間のリスクコミュニケーションをしましょうということになって、当時は厚生労働省だけがやって

○鋤柄政府参考人　お答え申し上げます。 　食品安全におけるリスク評価とリスク管理の分離や食品安全委員会の中立性は引き続き重要であり、改正法施行後においてもその考え方に変更はありません。 　また、今回の食品衛生基準行政の移管は、リスク管理機関である厚労省と消費者庁の間における所掌の変更であり、リスク評価機関である食品安全委員会の役割、機能、評価体制などについても何ら変更はありません。 　法改正後におきましても、食品安全委員会では、食品の安全性の確保に関する優れた識見を有する専門家が、最新の科学的データなどの知見に基づいて客観的かつ中立公正に科学的なリスク評価を行うこととしており、引き続き中立性を維持してまいります。

○阿部（知）委員　そういうことを形式的に言うだけじゃなくて、ちゃんと、安全委員会なんですから、リスクコミュニケーションしたらいいんですよ。こういう改正をしてどうかと不安に思っている消費者がいっぱいいるんですから。 　今まで、リスク管理は厚生労働省、そして食品安全委員会が内閣府にあったんですよ。分かれていたんです。今度、消費者庁にリスク管理の一部が来るんですよ。このことの意味と、でも、今るる言われたように、しっかりやりますということが伝わっていないから、本当に何のために改正しているのかよく分からないんですよ、唐突感があって。私は、聞けば、そういう言葉の答弁はありますよ、でも、内容を伴わない、本当に国民の不安が取れないものかと思います。 　そして、ここは大臣に答えていただきたいんですが、私にとって食品衛生法ということで一番胸が痛むのは、やはり水俣病であります。もしも、水俣病が、一九五六年に

○加藤国務大臣　ちょっと長くなってよろしいですかね。 　水俣病が発生した当時の食品衛生法第四条第二号では、有毒な、又は有毒な物質が含まれ、又は付着しているものの販売等を禁止するとなっていたわけであります。有毒な物質が含まれる食品については同号の規制対象となるものの、その疑いのある食品についてはいまだ同号の規制対象となっていなかった。 　当時、水俣湾内特定地域の魚介類全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められなかったため、この特定地域で漁獲された魚介類の全てに対して食品衛生法第四条第二号の規制を適用することはできないと判断したところでありますが、一方で、当時、水俣湾内特定地域の魚介類を摂取することで原因不明の中枢神経疾患を発生するおそれがあったことから、摂取しないよう指導、これはいわゆる一般的な行政指導ということでありますが、を行い、そうした法律の体系の中で適切に対応してきたものと

○阿部（知）委員　疑いでは規制しない、あるいは、全部の魚が汚染されているわけではないから規制しないというのは、大臣も今御答弁になったけれども、やはり適切じゃないんですよね。販路を断って、拡大しないようにしなければ。だって、じゃ、水銀汚染していたら色が変わるとか、何か分かればいいですよ。そんなことはないわけですよ。湾の全体の魚が汚染されていなきゃ食品衛生法の適用にないというのも本当におかしなことで、もちろん、昭和四十七年、一九七二年、改正されますが、いずれも後手に回って、その間にも患者が拡大して、今も裁判が後を絶っていないわけですから、是非、厚生労働省にあっては、この問題は深刻に、総括、過去を振り返り、再び過ちのないようにやっていただきたい。 　次に、水道法の改正についてお伺いいたしますが、私は、今、コロナ感染症対策として水道法を変えて感染防御効果があるかというと、全く逆だと思っております

○加藤国務大臣　水道整備、管理行政のうち、水質基準の策定等の業務を移管する環境省では、現在でも、科学的知見に基づいて、環境基本法の水質汚濁に関する環境基準を策定するなど、水質また衛生に関して専門的な能力、知見を有していると承知をしております。業務を移管することで、水質に関する基準、これは河川などと水道とにおける水質に関する基準を一貫して検討することが可能になり、より迅速かつ効果的な水道水の水質基準の策定にもつながるなど、機能強化を図ることができると考えたところでございます。 　その上で、厚労省として、業務移管を円滑に行うことはもとよりでありますけれども、公衆衛生の向上等の観点から、環境省とは緊密に連携を図りたいと考えています。