第211回国会の発言まとめ

○阿部（知）委員　私は、環境省は環境省なりによくやっておられると思うんです。そのことを否定しておりませんし、今後も頑張ってほしい。ただ、厚生労働省がやるべきことがあるでしょうというのが健康との関係なんです。ここまで環境省に押しつけるわけにはいかない。頑張って厚生労働省にやっていただかなければならない。 　そして、そのために例を取り上げさせていただきますが、今、大変社会的に大きくなっている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳと総称いたしますが、これがいわゆる水、水系の汚染をもたらしていて、開いていただいたページ六には、ＰＦＡＳの影響で取水を停止している浄水施設、多摩地区ですね。取水を停止するということは、本来の水道行政からいえば、水を清廉に渡せないというところがこれだけ出てきてしまっています。 　そして、その下には、水が汚染されているだけじゃなくて、血液を測ってみたら、やはりアメリカやドイツの基準

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　今、委員御指摘のうち、大きく分けて、二つお答えしたいと思います。 　まず一つ。現在、厚生労働省において水質を検討している会議体でございますけれども、これはその根拠となる水質基準が環境省に移管されることに伴い、環境省で行うこととなります。 　もう一点。私どもの国立保健医療科学院で持っている水道に関する研究部門につきましては、これは引き続き厚生労働省の施設等機関として存置するものでございます。 　ですので、環境省において、その必要があれば、保健医療科学院に、今まで私どもが様々な形での研究委託を行ったその措置を講ずることによって、引き続き国立保健医療科学院が貢献できるものと考えております。

○阿部（知）委員　できるものと考えるのは勝手と言うと失礼ですけれども、いいですけれども、片っ方、厚生労働省の施設で、研究費もそっちから出るわけですよ。もっと研究を強めなきゃいけない。例えば血中濃度を広く測ろうと思ったときに、予算づけが必要になります。でも、一方で、環境省の方で水質管理はやっているわけです。環境省の方だって予算に困るでしょう。厚生労働省だって同じですよ。 　水というものが公衆衛生に基本を置くことの一番の象徴は、私は今のＰＦＡＳ問題だと思います。水俣病で食品衛生法が誤ったように、今、ＰＦＡＳの汚染というものは、大阪の摂津のダイキンという企業から広がって、一万数千名の署名が集まって、子供への影響が懸念されているという矢先なんですよ。そこに、ばらばらにして、どうなっちゃうか分からない改正。 　私は少なくとも、公衆衛生機能をもっと厚生労働省が頑張るという前提だと思いますが、大臣、

○加藤国務大臣　まず、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘をされておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかについては、必ずしも現時点では明らかにはなってないと承知をしております。 　しかし、今、水道事業の話、ありましたが、水道事業者等に対して、水質基準に準じた検査等の実施に努め、水質管理に活用するよう要請しており、必要に応じ、水道事業者等において水質検査が実施されております。また、ＷＨＯにおける飲料水水質に係るワーキンググループでの議論にも、先ほどお話がありました保健医療科学院の職員が参加をしている。 　現在、血液検査等を実施することは考えていませんが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡの毒性評価等に関する国内外の科学的知見を集めること、また、我が国の水道水におけるＰＦＯＳの検出状況等の把握に努めて、専門家の御意見も伺いながら、必要な検

○阿部（知）委員　血液を検査することを考えていないこと自身が問題なんですね。だって、アメリカだってドイツだって、血液の基準値を作成しているんです。もちろん、水系の基準値は、今年の一月、アメリカでは、今までのたしか七十から四に見直すと、四ナノに。非常に下げているんです。できればゼロにしたいというところであります。これは水系です。 　でも、水は何にくるかというと、私たちは水なしには生きられない、体にやってくるわけです。おなかに赤ちゃんがいたお母さんは、その水が赤ちゃんに影響をするわけです。胎児への影響まで指摘されている中で、そして、高い水系の濃度を示すところで血液中の濃度を調べないなんてことはあり得ないんです。水俣病で私たちが分かったことは、予防原則に立たなければ被害は拡大するということで、拡大した被害に長く苦しむわけです。 　今度、四ナノにアメリカ基準が、一リットル当たり四ナノグラムです

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、海外における状況でございますが、先ほど委員から、米国におけるＰＦＯＳが四ナノ、ＰＦＯＡが四ナノ、それぞれパー・リッターですけれども、これが第一種飲料水規制案として、先月、規制案が発表されたところでございます。 　一方で、他の海外におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度の目標値を御紹介しますと、イギリス、英国ではＰＦＯＳが百ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡが百ナノグラム・パー・リッター、ドイツでもＰＦＯＳが百ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡが百ナノグラム・パー・リッターと設定されているものと承知しております。もう一つ、ＷＨＯにおいて、飲料水水質ガイドラインにおいてＰＦＯＳが百ナノ、これもそうですけれども、ＰＦＯＡが百ナノ・パー・リッターとするガイドライン値案が既に提案されてきたところでございます。 　厚生労働省でございますけれども、今年の

○阿部（知）委員　緩い方の基準に合わせようというのはやめてくれますか。厳しい基準で臨まなければ予防原則じゃないんですよ。何でそこが分からないんでしょうか。そして、都合のいいところ、緩い基準を取るなんていうことは、日本の厚生労働行政の恥であります。 　子供たちへの影響も調べるべきです。一定血中濃度以上のお母さんたちが何人もいるわけです。環境省でも、エコチル検査でＰＦＡＳ関連の調査はしているはずです。調べようと思えば、体系立てようと思えば幾つものデータを持っているのに、やる意思がなければ、健康被害は放置されるんです。私は、分かっていての今の御答弁だと思います。 　諸外国の数値は、資料七につけさせてはいただきました。 　でも、今回、アメリカが四ナノグラムに、これは水ですよ、見直すということは、物すごく影響があると思います。今、国を挙げてバイデン大統領はＰＦＡＳ対策に臨んでいるわけです。国民

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、リスク管理を行う上では、まず、基準値、それをちゃんと測定できる、そして、その測定できるという意味では、機器もそうですし、それが分析できる人ですとか機器が、またそういったインフラがある、ここまでそろってのものが必要になります。 　現在、厚生労働省で行っておりますこうした水道に関連する一連の業務は、先ほど来御答弁申し上げているとおり、水質に関する部分については環境省に、それ以外は国土交通省にとしております。今後、もしこの法案をお認めいただければ、来年四月からは、国土交通省、環境省がそれぞれ、それぞれの業務に対しての連携規定も今回お示しした法案の中に規定しているところでございます。こういった連携規定もありますし、それまでの間に、私ども厚生労働省が培ってきた様々な知見、経験、これが円滑に引き渡せるよう、様々な取組を進めてまいりたいと

○阿部（知）委員　繰り返しますが、機械も技術も人もみんな予算なんですね。これからどうなるか。例えば国土交通省は、水質の安全管理にお金をかけるということは、やはりそれだけ水道の管理費用が上がるわけですよ。これからコンセッションとかになるかもしれない、安くという圧力も来るかもしれない、その中で、健康を守るために公的な業務としてきたわけですよ、命に代えられないから、水は。 　私は今の答弁はアバウトだと思いますよ。本当に機械も人も予算もどこがつけるんですか。大臣、どうですか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、今のリスク管理に当たっての分析ですけれども、当然ながら、実際に分析をする、又はその基準を満たす事業者等において行われるべきものでございます。それを含めてのそれぞれの事業所においての必要な予算、予算と申しますか、その経営に必要な原資、これは水道料金賦課も含めて行われるというのが原則でございます。 　一方で、新しく基準等を設けた場合、それを世の中、日本中で広く行ってもらうために必要な対応、これについては、私ども厚生労働省が行ってきたものは、引き続き国土交通省ですとか環境省に引き継いでまいりたいと考えております。