第211回国会の発言まとめ

○田中（健）委員　環境省も取り組むと力強い意見をいただいたんですが、そうはいっても、今まで厚労省が五十人以上の人たちで取り組んできて、環境省は三千人いない職員数の中で、これまで全国の様々な対応をしてきましたので、是非、人員確保、また専門性は、厚労省が過去、これまで積み上げてきたものがありますから、そこの連携をしっかりと図っていただきたいと思っています。 　具体的に、質問を更にさせてもらいますと、先ほど阿部委員からも指摘がありました、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて伺いたいと思います。 　これは今、東京都だけでなく、沖縄県、神奈川県の米軍基地周辺、また大阪の工場周辺などの河川から、国の目標値を超える値が相次いで検出をされています。環境省が今調査をしているということですが、これらの物質を調べたところ、百三十九か所も国の値を超える場所が次々と見つかっているということであります。 　同時に

○小林副大臣　ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、新たな製造等が禁止をされておりますが、過去に使用されたものが環境中に存在しておりまして、一部地域で暫定目標値を超過する事例もございます。 　そのため、関係自治体や地元住民から、その影響に関する不安の声もあるほか、国際的にも様々な科学的な議論が行われております。 　環境省では、こうした状況を受けて、本年一月に専門家会議を設置をし、厚生労働省と連携をして、水質の目標値等について御議論をいただいているというところであります。

○田中（健）委員　この資料を見ていただきますと、下段の水色のところなんですが、１、２で、１のところに、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門者会議とあります。ここで厚労省の逐次改正検討会とともに連携をして今取り組んでいるということなんですが、改正で全てこれを移管をしてしまうと、全て、このような専門者会議は厚労省から外れ、環境省が単独で管轄するないしは会議を開くということになるのでしょうか。 　まず、事実関係をお聞かせください。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　現在、厚生労働省において設置、水質基準について検討しております会議体につきましては、水質に関する検討を行っているため、来年四月一日、法案をお認めいただければ、環境省において一元的に、水道水についても検討、そのための会議体が設けられて、そこでの御議論になるということに考えております。

○田中（健）委員　基準を定めるのは環境省が一元にやるということですが、今現時点では、厚労省と一緒にこの検討会をする中で、先ほども阿部先生から指摘がありました、健康との関係というのも議論となっています。 　基準を作るのはもちろん環境省でいいとは思うんですが、やはり健康を守っていくというのは厚労省がこれからも引き続き担っていかなければならないですし、そこにしっかりと関与していかなければならないと思っていますので、大変に、先ほども副大臣からもありましたが、この問題は関心が高く、また不安な声もありますが、それぞれ、環境省と厚労省、これについてどのような対応をこれから図っていく予定なのか、お聞きします。

○小林副大臣　水道行政の移管後は、水道水質基準値や目標値等については環境省が専門的に科学的見地から議論いただくとともに、水道事業者の監督権限を有する国土交通省の意見を聴取しつつ策定をすることになります。 　以上です。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　水道行政につきましては環境省そして国土交通省に移管されることになりますが、例えば、水道水によって何らかの健康影響が出る、その容体において直ちに原因物質が分からない、結果的には水道水という場合もございます。こういった場合は、食中毒として、食品監視行政において厚生労働省が引き続き担っていきますので、引き続き、国土交通省、環境省との連携というものを十分にして対応してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　水質と、また、健康の問題は分かったんですが、このＰＦＡＳ自体、今大変に心配されて、皆さんが懸念されているんですけれども、この対応についての具体的な取組というのを、環境省それから厚労省、あればお聞かせください。

○小林副大臣　ＰＦＯＳ等については、環境省の専門家会議において、国民の不安払拭のために、分かりやすい情報発信の必要性が指摘されています。 　環境省としても、今後の専門家会議での議論も踏まえながら国民の不安払拭に努めるとともに、環境省が一般環境と水道水の水質基準を一元的に所掌することで、国民の水道に対する安全、そして安心をより高めていく、そのように全力で取り組んでまいります。 　以上です。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在、既に私ども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しての国内外の知見を収集し、必要に応じての検討を行っております。ですので、少なくとも法案をお認めいただいて移管されるまでの間は、私どもが有している知見をできるだけ蓄えますし、その過程においても、環境省と連携をしながら、それぞれの検討、必要に応じて合同での会議を設けるといったことで対応してまいりたいと考えております。