第211回国会の発言まとめ

○吉田（と）委員　加藤大臣、ありがとうございます。 　なかなかお答えしづらい中ではございますけれども、我々政治家こそが、身を切る改革、これに取り組むべきです。まずは、この調査研究広報滞在費、これの見える化に取り組みませんか。国民に負担を強いるならば、まずはそれを決める国会議員から始めるべきではないでしょうか。既に約束をしているこの旧文通費の改革ぐらいできなくて、政治家が国民に負担をお願いする資格はないと申し上げて、法案質疑に入ります。 　本法律案により厚生労働省から移管される業務を、生活衛生等関係行政のうち、食品衛生基準行政及び水道整備、管理行政とした理由は何でしょうか。厚生労働省の広範な所管業務の中から、どのような経緯、検討を経て選ばれたのでしょうか。所管業務全体を見直したのでしょうか。また、両業務の移管先をそれぞれ、消費者庁、国土交通省及び環境省とした理由についてお伺いをいたします

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、食品衛生行政、食品安全行政についてでございます。 　近年の食へのニーズの多様化等を考えますと、これまで、平成十五年に食品安全委員会が設置され、平成二十一年に消費者庁が設置され、そして、今の政府全体での食品安全行政を担う省庁の枠組みができたところでございます。 　こうした中で、まず、食品の中で現在の食品衛生基準行政について、消費者庁が食品安全行政の総合調整を担っているところでございます。現在の、先ほど申し上げました、ニーズの多様化、それに伴う関係者の多様化、これに対応するためには、政府としては、食品衛生基準行政については消費者庁が担うことがより機能を発揮できるだろう、機能強化を図れるだろうという考え方でございます。 　水道整備、管理行政につきましても、水の質そのものについては、飲むのに適さない水が摂取されるリスクは減少していると考えてお

○吉田（と）委員　御説明ありがとうございます。 　さて、本法律案により消費者庁が食品衛生基準行政を所管することとなりますが、消費者庁は、令和五年四月一日現在、定数四百五名の小さな組織であり、消費者行政と食品衛生基準行政とは大きく業務内容が異なります。消費者庁において、食品衛生基準行政を担う人材をどのように確保していくのでしょうか。消費者庁の本来業務は何かを併せて御説明をお願いいたします。

○大串副大臣　食品安全の確保に関する施策につきまして、消費者庁は、現在、食品安全行政に関する基本的事項の作成や関係行政機関の事務の調整等の司令塔業務を担っておりますけれども、移管によってこの業務が影響を受けることはございません。 　また、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという食品安全行政の基本的な枠組みは、食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後においても変更されることはあってはならないというふうに考えております。 　食品衛生基準行政に関する調査審議は、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で行われているところでありますけれども、引き続き科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保するため、本法案では、この機能を、消費者庁に新設する食品衛生基準審議会に移管することとしております。 　移管後の消費者庁の組織体制につきま

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　行政の執行に支障がないように人材確保をすべきだと私も思います。 　恐らく、答弁にはございませんでしたけれども、厚生労働省から丸ごとその部門が出向するようなイメージなのかなと推測をいたします。人員ごと移るというのであれば対応は確かに問題ないのでしょうが、今回の措置では、厚生労働省自体はスリム化をしても、行政府全体としては、右から左に移っただけで、スリム化にはならないのかなと思っております。 　続きまして、質問の四番は少し、時間の関係上飛ばして、五番の質問に移らせていただきます。 　食品の安全を守る仕組みとして、二〇〇三年に食品安全基本法が制定され、リスク分析の手法を導入しています。 　今般の法案では、厚生労働省の食品衛生に関する規格基準の策定のみを消費者庁に移管することとされています。しかしながら、リスク管理は農林水産省も農薬の使用基準の

○坂田政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、これまでも、農薬や動物用医薬品などの生産資材の規制のほか、生産、加工、流通段階における食品の安全性向上の取組への支援や、消費者等への情報発信などを実施してきたところでございます。 　今般の法律案は、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るため、厚生労働省が所管している食品衛生基準規格の策定に関する事務を消費者庁に移管するものであり、今般の法律案により農林水産省の所掌事務に変更はございません。 　食品の安全を確保することは農林水産省としても最も重要な任務の一つであり、引き続き、消費者庁や厚生労働省等の関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　食品の安全を確保するためには、食品供給行程の各段階の適切な措置を講じるという観点から、生産現場から食卓までの各段階におけるリスク管理措置が重要であると考えます。リスク管理を行っている厚生労働省、農林水産省共に移管をする方が、消費者庁の司令塔機能、総合調整が可能になるのではないかと考えますけれども、今御説明いただきましたように、農林水産省の生産過程における取組支援も重要と考えますので、更なる連携をよろしくお願いいたします。 　では、続きまして、時間の関係上、八番の質問に移らせていただきます。 　本法律案では、水道行政のうち、水質、衛生については環境省に移管をし、それ以外は国土交通省に移管をするとしています。水道行政が環境省と国土交通省に分かれてしまうことになりますが、国における上下水道行政の窓口はワンストップ化すべきではないでしょうか。国土交通省が上下水道行政を一元的に

○松原政府参考人　お答えいたします。 　今回の移管に伴い、国土交通省が、下水道に加えて水道についても一体的に所掌することとなります。これにより、上下水道一体の組織が多い地方公共団体との関係で、国土交通省に窓口が一元化され、効率的に対応することが可能になります。 　また、下水道を始めとしたインフラ整備、管理の知見を活用することで、水道整備、管理行政のパフォーマンスの向上が図られるものと考えております。

○吉田（と）委員　地方公共団体の水道事業関係者の声を踏まえていただき、利用しやすい上下水道行政の実施体制を構築していただきたいと思います。 　では、続きまして、本法律案は感染症対応を契機として検討され、令和四年九月二日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定では、感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直しとして、厚生労働省が所管する生活衛生関係組織の一部業務を他省庁へ移管することとしています。 　この法律案の趣旨としましては、よりよい省庁へ業務を移管し、感染症対応に特化できるように厚生労働省のスリム化が行われたと考えてよろしいのでしょうか。見解をお聞かせください。

○加藤国務大臣　厚労省の業務の一部を他省庁に移管することで厚生労働省の負担を軽減する、そして、厚生労働省が感染症対応により注力することが可能となります。 　また、今回の一部他省庁への移管と併せて、感染症に関する新たな専門家組織を創設する、あるいは健康局に感染症対策部を設置する、こういった措置を一体的に講ずることで、厚労省による感染症対応能力の強化、これを図っていきたいというふうに考えています。