第211回国会の発言まとめ

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　厚生労働省は、感染症対応のほか、社会保障、それから雇用対策など、広範な業務を担っていただいています。その上、このコロナ禍において更に業務が増加をしたため、大変な業務量で、寝る暇もなかったとお察しをいたします。業務量過多によって、このコロナ対応をめぐって機動性を欠いたとの声もありますので、是非、所管業務の見直しと併せて、業務の合理化、それから職員配置など、機動性を確保していただけるようにお願いをいたします。 　続きまして、日本維新の会では、基本的政策方針として、複雑な制度設計による行政機構の肥大化を否定し、シンプルかつ公平な制度設計による簡素な行政機構を実現するとしております。 　本法律案により、食品衛生行政は消費者庁と厚生労働省が担い、水道行政は国土交通省それから環境省が担うこととなりますが、いずれも、一つの省庁で一元的に担い、簡素な行政機

○加藤国務大臣　今般の業務移管は、移管先の各省庁の専門的な能力、知見を生かすことによって、政府全体として生活衛生等関係行政の機能強化を図ることを目的としております。 　一方で、移管後における関係大臣の専門的な能力、知見を活用しながら、相互に密接な連携を図ることが必要でありますので、それぞれ、食品衛生法また水道法等において、関係、食品衛生法であれば消費者庁と厚生労働省との間の連携、水道法であれば環境省と国交省との連携、これを図ることとさせていただいております。 　こうした、それぞれの知見を生かしていくこと、また、業務移管後においても、その新しい体制の下で各連携をしっかり図っていくことを通じて、政府全体として、これまで以上に効率的かつ効果的な行政ができるよう、しっかりと対応していきたいと考えています。

○吉田（と）委員　加藤大臣、ありがとうございます。 　現行は、環境省の衛生工学担当者の方が厚労省に出向して水質管理をしていると伺っております。それなら、厚労省に出向中の環境省水質担当の方々がこの法改正とともに環境省に戻るのではなくて、今度は国土交通省の方に移管、出向すれば、国土交通省でより一元的に水道行政を担うことが効率的だと思います。わざわざ連携規定を設けなくてもよいと考えますので、前向きに御検討をいただきたいと思います。 　それから、次の質問ですが、少し時間が限られておりますので、また次回、質問させていただきたいと思います。 　私の質問は以上で終了させていただきます。

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　順次、質問をよろしくお願いいたします。 　今回の法改正は、コロナ禍を受けて、厚労省の組織見直しによるものであると伺っております。その中で、説明を受けますと、また、今までの質疑を聞いてきますと、食品衛生事業、食品衛生基準ですね、また食品表示、また水道事業に直接何か問題があったわけではないということはよく分かりました。また、生活衛生を政府全体で担うというようなことだと思っておりますが、そうであれば、これまでは、縦割り行政の下、政府全体で危機管理を考えていなかったというふうに逆説的に捉えられるんですが、これまでの厚労省の組織の課題、また今回の改正でどのように組織が変わっていくのかという認識をまず大臣にお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、今回の新型コロナ対応に関しても、厚労省において、私も二回目と三回目がコロナ禍でありましたけれども、それぞれ現場現場においては最大の努力を図って対応してきたというふうには考えておりますが、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議においては、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、中長期的観点から、今回の教訓を踏まえ、危機時にオール・ジャパンで取り組めるよう、有事における法規制整備、様々な立場から情報を収集、分析できるような体制づくりなどを推進することが急務であることなどの課題の整理をいただいたところであります。 　総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し一元的に感染症対策を行う体制を強化すること、行政の縦割りを排し、関係省庁の実働組織が一体的に取り組む体制を構築すること等の提言をいただいたところでありまして、これを踏まえて、昨年九月の

○田中（健）委員　もちろん、厚労省は、多岐にわたる仕事、またコロナで本当に御苦労だったことは、本委員会でも皆さんから指摘があったことであります。 　是非、この改定がオール・ジャパンで取り組む契機になってもらえればとは思うんですが、幾つか懸念事項もありますので、具体的に質問をさせていただければと思います。 　まず、水道整備、管理行政のことについてお伺いします。 　国土交通省に移管をするということでありますが、具体的にちょっとお聞きをしたいんですが、資料を御用意させてもらいました。これは厚労省の水道行政の最近の動向に出ておりましたが、台風十五号の影響です。ちょうど私の地元静岡市、特に清水区において、取水口の閉鎖等による大規模な断水が発生して、大きな被害を受けました。この資料の真ん中にある写真がそうでございます。これが取水口でありまして、これが土砂や瓦れきで詰まってしまって水が取れなくなっ

○本田大臣政務官　田中委員にお答え申し上げます。 　清水区の断水のときには、私も上水道の管理の厚労省の立場として現場を視察をさせていただきました。 　昨年の台風十五号では、本当に水道の断水が広範囲に生じましたので、先生の資料にもございますけれども、日本水道協会の五十七水道事業者に加え、国土交通省の中部、関東、北陸、近畿の各地方整備局や海上保安庁による給水支援が行われたものと承知をしております。また、自治体からも給水車の派遣があったわけでございます。 　今般、災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管し、同省において層の厚い地方整備局を活用しつつ災害復旧に当たることで、災害対応の分野でも行政の機能強化が図れるものと考えております。 　具体的には、国土交通省では、災害発生時、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥでありますけれども、緊急災害対策の派遣隊が現地に派遣をされ

○田中（健）委員　御丁寧な説明をありがとうございます。 　本田政務官は、二十七日に来ていただきまして、現場、まさにこの取水口を見ていただいたということで、私も拝見しておりました。 　課題としましては、水道管の復旧に必要な資材の調達も難航しまして、大変苦労をいたしました。国交省が中心となって、水道管の、特に災害における対策というのを是非進めていただきたいと思います。ちょうど静岡市清水区も水源検討部会が立ち上がったばかりでありまして、今年いっぱいかけてこの対策を行います。この法案が通っても来年四月からですから、今年いっぱいは厚労省がしっかりと責任を持って、また協力をいただければと思います。 　こちらの件は大変いい取組だとは思うんですが、懸念するのは環境省に移管する件でございます。今日は、副大臣にもお越しをいただきました。 　環境省は、今回、水質の基準策定を担うということでありますが、環

○小林副大臣　お答えいたします。 　環境省は、水道水質基準が設定されたものを含む多くの物質について、一般環境中の水の環境基準を設定してきておりまして、水質、衛生に関して長年にわたって培った科学的知見、専門的な能力を有しております。 　また、人員を含む組織体制につきましては、今後その詳細を検討していくことになりますが、水道水の安全管理を継続していくために必要な体制を整備をしてまいります。 　これらに加えて、従来から水道水の水質検査に従事されている検査機関の専門性や人員も引き続き活用することで、水道水の安全を引き続き確保してまいります。 　以上です。