第211回国会の発言まとめ

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　十月一日以降は対応できるというところで、確認できたと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、水道のところなんですが、今回、水道の老朽化の進行と耐震化のおそれということで、国交省に移管されるというところなんですけれども、国庫負担の対象というところなんですけれども、どのような進展を期待されているのかをお尋ねしたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　現在、全国の水道事業者等において法定耐用年数を超えた管路の割合は、令和二年度時点で二〇・六％となっております。それで、水道管路の計画的な更新を行っていくことが求められております。 　委員御質問の国交省に移ってからのことを申し上げますと、今般の法律案の中では、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管する、その上で、層の厚い地方支分部局を活用してもらう、さらには、下水道等の他の社会資本と一体的に水道施設の整備等を進める、こういった、まず行政の構造としての役割を期待しておりますし、また、あわせて、関連する国庫負担の法律等の改正また計画に関する法律、これもこの法律案に盛り込んでいるところでございます。 　こうしたことによって、委員御指摘のような国土交通省移管後の行政が進む、こういうことを考えておりま

○遠藤（良）委員　広域連携のところでちょっと確認したいんですけれども、人口減少しているところで水道の広域化の必要性があると思うんですけれども、この中で、兵庫県では、平成三十年、水道広域化プランを策定して、令和五年に改定をして、プランについては、かなり早くからこういった地域で取り組んでいる。 　例えば、他県から、兵庫県内じゃなくても別の地域から、連携した方がいいと、配水池を一緒にしたいとか、メーターの共同購入など、こういった連携をしていった方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後のこういった広域連携の在り方についてはどのようにされていくのか、お尋ねしたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現状ですが、平成の大合併が落ち着いた平成二十三年度から令和三年度末までの間に、上水道事業では千四百二十九から千三百四、簡易水道事業が六千四百五十五から二千四百十五事業へ、統合するなど、進んではきております。 　都道府県に対して、現在、厚生労働省では、将来の見通しのシミュレーションを実施した上で、広域化の具体的な効果を明らかにするために、水道広域化推進プランの策定をお願いしてきております。現在、四十四の道府県でこのプランが策定されております。 　国土交通省に移管した後におきましても、このような形での広域連携を推進していくことの重要性は変わらないと認識しております。

○遠藤（良）委員　最後、大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回の移管だけではちょっと不十分かなというふうに思うんですけれども、最後、今後の組織の見直しについてお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　今回、移管だけではなくて、この後、法律を出させていただきます日本版ＣＤＣの設置、あるいは感染症対策部の設置等によって、感染症対応により注力するという体制を強化できるというふうに考えております。また、委員御承知のように、今月からこども家庭庁も創設されたところでございます。このように、時代に応じて要請される行政課題に対して、厚労省、まあ政府全体ということでありますが、その中で、厚労省の組織の見直しにも取り組んできたところであります。 　今、具体的にということは今申し上げたところでありますけれども、今後も、時代の変化あるいは社会のニーズ、そうしたものに対応して、行政機関の在り方についても日々日々議論され、必要に応じて変更していくものと認識をしているところでございますが、現時点で厚労省が担う公衆衛生、保健医療等々について、こうした国民生活に密着した行政分野についてはしっかり人員確

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　厚労省は大きな組織ですし、しっかりと人事についても議論していきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。各省庁の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、先日まで議論をしておりました出産育児一時金の増額を含むいわゆる全世代型保障法案の中で、出産費用の見える化、これが大きな対策の柱でございました。ところで、見える化といえば、旧文通費、現在の調査研究広報滞在費についても、我が日本維新の会は、見える化が大切であると申し上げてまいりました。そこで、旧文通費、調査研究広報滞在費について、冒頭、質問をさせていただきます。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。つまり、国民は稼いだ収入の半分を国に持っていかれる計算となります。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、防衛費においては増税が、そして少

○加藤国務大臣　まず、前段の部分ですけれども、不断に歳出の中身を見直しをしていく、これは当然のことだと思いますが、他方で、税と保険料というのは、当然、それに見合った形で様々なサービスが提供されているわけでありますから、受益と負担、この辺をよく見ながら議論をしなきゃいけないと思っております。 　その上で、今、旧文書通信交通滞在費、いわゆる文通費の件でありますが、ここは厚労大臣として答弁する立場であります。総理が既にお答えをされているように、いわゆる文書交通費に関しては、各党各会派で御議論いただいているわけであります。政府の立場としてお答えするということは差し控えたいと思います。