第211回国会の発言まとめ

○篠原（豪）委員　これをなぜお伺いしたかといいますと、私たちは、戦略を作った方がいいということで、その方針の中に作るのか、また別に作るのかというのはやはり考えていただきたいと思いますけれども、戦略の中身が大事だと思っています。 　自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業と書いてあるんですね、中には。これは、裁量で不可欠な装備品を造るとすると、言い方は悪いですけれども、戦略がなくても、まあ、一万社ありますので取捨選択をしていかなければいけないということで、ここはやはり、しっかりと基準なりあるいは考え方というものを示していった上でやっていただいた方が将来的に日本のためになるんじゃないかということでお伺いをしました。 　もう一つ、そういう中で、やはり我々が考えなきゃいけないのが、集約をどうしていくのかという、必要性ですよね。 　御承知のように、日本は今、下請まで含めていろいろな方々が仕事

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の防衛産業は、欧米諸国の多くの防衛産業とは異なりまして、プライム企業につきましては、民需事業を主体とした企業が、おおむね一〇％未満の割合で防衛事業を手がけているという現状でございます。こうした事情等から、冷戦後に欧米で起きたような大規模な防衛産業の再編は、我が国においては見られていないところでございます。 　個々の企業の組織の在り方につきましては、あくまで各社の経営判断によるものであり、防衛省といたしましては、各企業の判断を尊重することが必要と考えておりますが、力強く持続可能な防衛産業を構築するためにどのような施策が効果的かにつきましては、引き続き、官と民の間でよく意見交換を重ねていきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、力強く持続可能な防衛産業を構築する、このために本法律案を含めた各種の取組を政府横断的に進めてまいる所存で

○篠原（豪）委員　今の長官のお話を伺っていて、やはり大事で欠けているかなという視点があるとすれば、既存の防衛産業の保護というのと、あと、優れた技術を持っている、先端技術を持つ新興企業の参入、こちらをやはり妨げることがないようにしていかなければいけないので、その視点が今あるべきだと思っていまして、今おっしゃったことに加えて、この視点はしっかりと加えていただきたい、これは考え方として。 　方針に書き込む必要もあると私は思いますよ。ですので、この点についてどう思われるかということをお伺いしたいんですけれども。いや、書き込めばいいだけなんですよね。書き込むことが大事なんですね。

○土本政府参考人　本法律案におきます基本的な方針の中に、今委員御指摘の、いわゆる新規参入の促進という観点かと思います。これにつきまして、この方針の中で規定すべきではないかという点につきましては、委員の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。

○篠原（豪）委員　両方があって、大切なことになりますので、今おっしゃった答弁だと、既存は守りますよ、だけれども、その一方で大事なところもということが少し伝わりづらかったので、御指摘させていただきました。ありがとうございます。 　次に、ＦＭＳと国内調達の問題についてお伺いします。 　防衛費は十年連続で増えてきていますけれども、やはりこの大きな要因はＦＭＳというものであると思います。というのは、国内からの調達は一八年まで横ばいが続いていましたし、二〇二三年度の予算案でもＦＭＳの契約額は一兆四千七百六十八億円で、これは前年度の、これはこれまでの委員会でも、ほかの委員会でも、財金とか、財確法の話でも多分出てきていると思いますけれども、要は、その前が三千七百、四千億円弱ですから、一兆円以上跳ね上がっているということは、やはり大きな今までとの傾向の違いだということをいろいろな方が指摘しているかもし

○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、防衛産業は、いわば防衛力そのものであります。 　防衛省として、将来にわたって必要な装備品を適切に取得できるよう、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　本法律案をお認めいただいた場合には、この考えの下、防衛省として、その施策の基本的な考え方を含む基本方針を策定して、これに基づき運用していくことと考えております。

○篠原（豪）委員　私も、これは答弁があったんじゃないかと、今、ちょっとうろ覚えなんですけれども、国内産業八割、これまでも似たような話だとは思うんですけれども、国内産業を防衛大臣が八割確保するというふうに、多分考えていらっしゃるというふうに今回の中でも思っていまして、それがやはり最低条件であるということを、そういったことをちゃんと書いていくのかどうか、ある程度明示してやっていくのかということを、国会で多分御答弁を、大体どのぐらいだというふうにおっしゃっているので、この点についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。書いていくか。

○浜田国務大臣　私は、質問に対しての答弁の中でもこの八割というのはお答えしておりますので、これを基にまた対応していくことになろうかと思います。

○篠原（豪）委員　その点については、私たちも前向きな答弁というふうに今のを捉えまして考えていきたいと思っていますので、そのことについてはやっていただければというふうに思っています。 　ちょっと細かい話を伺ってまいりますけれども、その中で、やはり国内産業がどうなっているかという話をさせていただきます。 　まず、契約の仕方、契約の在り方、これまでということについてと、今後どうしたらいいかというお話をさせていただきたいと思うんです。 　事業撤退を考えている企業の皆様は、利益率が低いことで株主への説明のネックになっているということから、政府は、二一年度で平均八％とされてきた利益率を二三年度以降最大一五％に引き上げるということになっているんだと思います。これは、一見いいように聞こえるんですが、企業努力のいかんにかかわらず実はどの企業も同じ利益を得るということになりますので、そうなりますと、我が

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、インセンティブフィー制度についてでございますが、防衛省では、企業の価格低減努力を促す仕組みといたしまして、同一の装備品等を再度調達する場合、基準とする過去の契約価格よりも価格の低減が見込まれるときは、その低減額の八〇％を報奨として企業の利益に付与するインセンティブフィー制度を令和二年度から導入しており、その適用対象を拡大してきているところでございます。 　本制度は航空機用機体部品の調達などの契約で適用されているところですが、適用される契約がより広がるよう、今後も、企業に対して制度の説明、周知に努めて、適用を促進してまいるという考え方でございます。 　それで、加えて、先ほど委員からございました、新しい、令和五年度からの制度の関係でございます。 　これにつきましては、我々、まさに委員の問題意識そのものだと私は認識しておるのでございますが、