第211回国会の発言まとめ

○重徳委員　ありがとうございます。 　いわば防衛力そのものであると、防衛産業が。自衛隊ではありませんが、その外の存在ではありますが、防衛力そのものであるという位置づけだという御答弁をいただきました。 　一方で、防衛産業、これはさんざん各委員からも指摘がありますが、レピュテーションリスクというものにさらされています。武器を造るということについては、様々な、投資家も含めた考え方もありますので、そういったところの目的、意義、価値といったものを、これは政府からもきちんと伝えていく必要があると思います。 　私が先日訪れた企業さんも、企業として、守るということを企業目的、パーパスとするということを明確に打ち出しておられまして、社長さんいわく、社員全員が、国防に資する事業活動をやっていくんだ、それから日本の自衛隊への後方支援を今後とも継続していきたいんだと、こういうことを言われております。 　こ

○浜田国務大臣　我が国の防衛産業は、先端的な防衛装備品を開発、生産するなどを通じて、幅広い分野にわたる高い技術力を保有していただいているわけであります。 　加えて、昨年末の戦略三文書に記された、防衛の抜本的強化のための様々な事業を遂行していくためには、機微な情報や技術を守るための高度なセキュリティー体制を整える必要があり、防衛産業は、その意味でも高い組織的信用度を有していると言えます。 　防衛省としても、御指摘のとおり、こうした防衛産業が優位性を保有している点を中心に、諸外国を含む各方面に対して積極的にアピールしていきたいと考えます。 　今委員から御指摘のあった点、その企業家の方のお話というのは我々とすれば大変励みになるわけでありまして、その期待に応えられるようにしっかりと施策を実行していきたい、このように思っております。

○重徳委員　大臣からの力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　さて、法案の今回の中身としまして、個々の企業に対する補助金を、これはタイミング、条件、いろいろ合った上ではもちろんございますけれども、公金を各企業に拠出するということを制度化しております。 　それは時に当然必要なことなのでありましょうけれども、これは、かつてアメリカでも、国が防衛産業に対して補助金を出し過ぎて高コスト体質を招いてしまった、そこからなかなか抜けられなかった時期があるというふうに聞いております。すなわち、いっとき必要に迫られて公金を支出することはありなんでしょうけれども、そこからの出口ですよね、出口の計画がきちんとなければならないというふうに思います。 　それから、公金を私企業に入れるわけですから、私たち国会に対しましても、どのようにこのお金を使っているのか、その成果はどうなのか、そしてそろそろ

○浜田国務大臣　一般的に、国の支出の原因となる契約に係る情報は、財務大臣通知「公共調達の適正化について」、この通知に基づいて原則公表することとされておりますし、財政上の措置として特定取組の実施に係る契約を締結した場合には、この通知に基づき、契約の相手方や契約金額などに係る情報の公表を原則行うこととなっております。

○重徳委員　原則公開していくということでありますので、きちんと防衛産業が維持発展していく姿を見える化していっていただきたいというふうに思います。 　ところで、私、愛知県の人間なものですから、自動車産業を始めとした物づくりのメッカなんですよ。そういう地元に思いを致すにつけ、先ほども篠原委員からも、フォーリン・ミリタリー・セールス、ＦＭＳ、アメリカからの、時に爆買いと言われる、時にＦＭＳ依存とも言われる、こういう状況を非常に苦にしております。 　まして、後年度の予算の縛りもきつく、しかし一方で、アメリカからの契約内容あるいは明細書みたいなものが不透明だとか、いろいろな指摘があります。もうこの海外に依存しなきゃいけないという状況そのものが、私としては本当に、気持ちを含めて、気持ちとして耐え難いものがあるんですね。同じものを造るんだったら、技術力があるんだったら、やはり国内産業でちゃんと造って

○土本政府参考人　お答えいたします。 　防衛装備品の取得に当たりまして、一般論といたしましては、まずは、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なものなどにつきましては、国産による取得というものを追求すべきと考えております。 　その上で、国家間競争が激しさを増す中で、各国は、先端科学技術の開発に積極投資し、技術優位確保のためにその成果を自国で囲い込む傾向にございまして、我が国の自律性の確保及び不可欠性の獲得の重要性は高まっていると認識しており、装備品の取得に際しましても、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要になっていることから、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいります。 　ま

○重徳委員　ありがとうございます。土本長官から大変気合の入った御答弁をいただきました。 　本当に研究開発予算というのは非常に大事なものでありますので、おっしゃるとおり、予見可能性を含め、企業あるいは技術者、研究者が沸き立つような、そういう環境を是非つくっていただきたいというふうに思います。 　さて、では次に、前回、財務金融委員会との連合審査がございました。やはり、この防衛装備品のコストについては私は徹底的にこだわっていきたいと思っております。 　安易な増税は許し難いと思っております。増税前にやるべきことがある、かつてどこかの政党がよく言っていましたけれども、まさにそういう状況に今あるんじゃないかなと思っております。ＧＤＰの二％に防衛関係経費が達するように頑張るなんというのは、私はちゃんちゃらおかしな話だと思います。同じことをやるならば、予算は抑制した方がいいんです。そういう発想に立た

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　今御指摘をいただきました委員配付の資料でございますけれども、Ｐ１それからＣ２の全体のライフサイクルコスト、これを総取得機数で割った一機当たりの単位ライフサイクルコストの上昇についての御指摘かと思います。 　この二十年、二十一年の数字といいますのは、これは防衛装備庁が発足する前に試行的に算出をしたものでございます。対しまして、元年度の数字につきましては、二十七年度に防衛装備庁が発足した後によりプロジェクト管理というものを制度化、精緻化したもの、これに基づいて算出した数字でございます。 　その前提の下で申し上げますと、この二十年、二十一年から元年度のライフサイクルコストを比較して、上昇要因は何かということでございますが、一つは、まだ両機種開発中でございまして、運用されておりませんでしたので、補用品であるとか修理費といった維持整備費、これが必ずし

○重徳委員　坂本部長にちょっと確認だけしたいんですけれども、今の資料は財務省の財政審の資料なんですね。いわば分かりやすい資料なんですよ。こういう資料というのは防衛省として、今おっしゃったような、一五％、三〇％上げにはなっていませんというような内容は、どこか、公表資料とかネットで見るとこの辺が分かるとか、そういう工夫はされていますか。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　これは毎年度毎年度のことになりますけれども、毎年毎年、大体概算要求の時期でございますが、プロジェクト管理の対象装備品につきまして、最新の取得価格でありますとか維持整備の実績の価格などを反映いたしまして、このライフサイクルコストの金額、数値の見直しを行ってございます。 　この見直した結果、それから過去のライフサイクルコスト、当初算出したもの、あるいは昨年のものからの上昇幅といったようなものを比較したものを公表をさせていただきまして、防衛装備庁のホームページでも公表させていただいております。 　さらに、これが、閾値であります計画見直し基準の数値を超えていたり、あるいは計画を存続するか否かの基準を超えている場合には、その検討をした結果についても結果が出次第公表させていただいているところでございます。