第211回国会の発言まとめ

○篠原（豪）委員　今のようなことをしっかり、ＱＣＤ制度も含めてやっていくことが大事だということで、令和五年度以降転換をしていくというふうに言っていますので、それをしっかりやっていただきたいです。 　要は、努力した会社が報われて、しっかりと利益が取れるようなことを当たり前にやっていきましょうよと。それをやらないで、それはいろいろな企業はあります、言い方は難しいんですけれども、ずうっと利益が上がらない中でお願いしている企業もありますので、そこのバランスも大事ですけれども、やはり、全体的によりよくするためには、そういったこともしっかり転換を、守るものは守るけれども攻めるものは攻めるということであります。 　ちゃんとできるものをうまく世界に通用するようにやっていくということだと思いますので、そのことをしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、一言いただければということでございます。

○浜田国務大臣　委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。これを我々やっていく中で、当然、公平性とかそういったものをしっかりと考えながら対応していくことだというふうに思っていますので、この手法を是非いい方向に向かうように努力していきたいというふうに考えております。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。 　大臣もそうやっておっしゃっていただきましたし、装備庁長官も全力で頑張っていただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと細かい話になるんですけれども、契約方式の、これはどうなのかなということをもう少しお話しさせていただきます。 　さっきから、新たな企業の参入を妨げないようにして、やはりなるべく積極的にいい企業は取り入れたいということを考えていますし、既存の防衛関係産業の防衛分野における積極的な事業活動も促進していかなければいけないと。大きな会社が今やめて、余り名前は言わないですけれども、世界でいろいろ、農耕の車を造っていたり、何とか製作所とか、本当に重要なところがもうバンザイをするような状況になっているという中で、契約方式をやはり見直していかなければいけないというところも考えなきゃいけないと思っていて、独自仕様とか

○土本政府参考人　委員から、大きく二点御質問をいただきました。 　まず第一点目の、独自仕様、少量多種の発注の調達の在り方の問題でございますが、防衛省では、これまで、各自衛隊の要求性能を踏まえまして装備品の研究開発や取得を進めてきたところですが、この中で、近年では、民生品を活用するということによる独自仕様の縮減とか、少量多種発注の改善のための取組を進めております。 　ちょっと具体的な例で申し上げますと、まず、独自仕様の縮減のための民生品の活用の例といたしましては、陸自オートバイの取得とか、航空自衛隊の飛行点検機、Ｕ６０８Ａの取得などが挙げられます。あと、少量多種発注の改善といたしましては、ＵＨ60ヘリコプターを陸海空自衛隊で調達する、対艦ミサイルの陸海空自でのファミリー化というものがございます。 　令和五年度予算においても、民生品の活用の例といたしまして、海自教育訓練機材、教材の電子化

○篠原（豪）委員　今日、この法案というのは、いろいろなものが実は束ねられていて、今は契約の話とか、戦略のメインのところのお話しかこの時間ではできていないんですね。 　国による企業の、いわゆる事業継続が難しくなった場合に製造施設を買い取ってやっていくという国の一時買取りの問題は、これは極めて大きな話でありますし、また、ここはちょっと、私も、国民の皆さんに誤解されているところもあると思うので、そこもしっかりと議論しないといけないというふうに思っています。いい悪いじゃなくて、ちゃんと伝わっていないです、全く、報道を見ていますと。そこはやはりやらなきゃいけないですし、なぜそうなのかという話もそうです。 　防衛装備品の販路の海外拡大をどうするかというのは、防衛装備品の移転もここに入っていますので、これも議論しなければいけない。我が国としての、前からお話ししていますけれども、平和国家として、どのよ

○浜田国務大臣　今委員から御指摘のあった点、大変重く受け止めたいと思いますし、また、我々もしっかりと説明をしていきたいというふうに考えます。

○篠原（豪）委員　それが委員会の場であり、大事な法案審議の場でありますので、充実した審議を大臣と一緒にさせていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　連日お疲れさまです。立憲民主党の重徳和彦です。 　防衛装備品の基盤強化に関する法案でございますので、私から、まず最初に、個々の企業の現場にどう向き合っていくかという話から入っていきたいと思います。 　先日、私は、愛知県内の老舗の、防衛装備品を製造しているメーカーに勉強をしに行ってまいりました。小銃とかライフルをたくさん製造している、そういう会社なのでありますが、最近では、小銃の銃身の長さを短くしながらも射程距離を飛躍的に延ばす、こういう非常に高度な技術を開発し、それに基づいて製品を製造しておる、こういう優れた会社であります。 　ただ、当然、「下町ロケット」じゃありませんけれども、物を開発するに当たりましては様々紆余曲折があって、現にそこの会社は、今申し上げました小銃の開発の途中で陸上自衛隊の方から評価試験を受けて、いわば駄目出しを受けながらも、それを逆にばねとして更に士気

○浜田国務大臣　防衛産業に関わる方針としては、昨年末に閣議決定した戦略三文書において、防衛生産・技術基盤をいわば防衛力そのものという位置づけをさせていただいて、自衛隊の装備品を安定的に確保し、そしてまた、新しい戦い方に必要な先端技術を取り込むために不可欠な基盤であると記載をしております。 　この防衛生産・技術基盤は、工廠を持たない我が国においては民間の防衛関連事業者から成り、政府としてもこれらの事業者の皆様の防衛政策上の重要性を強調しているところであります。 　その上で、防衛省は各企業とも様々な意見交換を実施してきているところであります。私自身も主要プライム十五社の社長との意見交換を行っているほか、政務から実務レベルに至るまで、企業、団体等へ訪問し、防衛産業の現状を把握するなど、各企業と緊密に意思疎通を図ってきたところであります。このような意見交換で得られた知見も踏まえて、力強く魅力的